2018年における中国の科学技術進歩の寄与率は58.5％以上か

2018年、中国の科学技術におけるイノベーション能力が大幅に強化され、主なイノベーション指標が安定して上昇し、高い品質の発展を支え、新たな成果を得たことが、9日に開かれた2019年中国全国科学技術業務会議で明らかになった。人民日報が報じた。

中国科技部（省）の党組書記、部長の王志剛氏によると、昨年、社会全体の研究開発費（R&D支出）が国内総生産（GDP）に占める割合は2.15％に、研究者の数は世界最多の418万人に達したと試算されている。中国のグローバルテクノロジー論文総数や被引用数も世界2位の座を守り、発明特許出願数と取得数は世界最多だった。ハイテク企業は18万1000社、テクノロジー型中小企業は13万社以上、全国の技術契約額は1兆7800億元（1元＝約15.83円）に達した。科学技術進歩の寄与率は58.5％以上に達したと試算されており、国家総合イノベーション能力は世界で17位だった。

2018年、基礎科学・フロンティア科学、戦略的ハイテクノロジーの分野で多くの重大成果があった。例えば、科学研究者は半導体量子点構造において三量子ビット論理回路を初めて実現し、鉄系超伝導物質におけるマヨラナ束縛状態を初めて発見し、先端科学施設「中国核破砕中性子源（CSNS）」が完成し、その稼働をスタートさせている。また、探査機「嫦娥4号」が初めて月の裏側に着陸し、測位衛星「北斗3号」の基本システムが完成した。ハイテクパークが経済の高い品質の発展を牽引している。18年、ハイテクパーク168ヶ所の総売上高が33兆元、輸出総額が3兆3000億元、純利益が2兆元、実際の納税額が1兆7000兆元に達し、パークに新たに登録した企業は40万社以上に達した。

その他、グローバルテクノロジー協力が一層深化している。「一帯一路（the belt and road）」国際科学組織聯盟が立ち上げられ、参加国の青年科学者約700人が中国で短期的な科学研究を展開できるようサポートし、第一陣の連合実験室の建設を計画している。外国人人材労働許可証制度や外国人人材査証（ビザ）制度実施弁法を全面的に実施し、労働許可証を33万6000人に、人材ビザを約3000人に発行した。

王氏は、「中国のテクノロジー分野には依然として短所や強化すべき点が存在している。それは、コア技術の難題解決メカニズム、ハイレベル人材の育成、イノベーション生態などの面。しかし、イノベーション型国家の一員になるという目標を達成するには2年もかからないだろう。イノベーション型国家になるという目標を銘記し、強化すべき部分をしっかりと見定め、研究開発における難題解決を加速させなければならない」との見方を示している。（編集KN）

「人民網日本語版」2019年1月10日