雄安新区の意見付回答書：大規模な商業用地開発は厳禁

雄安新区市民サービスセンター（2018年12月7日、ドローンによる撮影・楊世尭）

国務院はこのほど、「河北雄安新区全体計画（2018―2035年）（以下、計画と略）」に対する意見付回答書を発表した。「計画」には、雄安新区は、北京都市副センターと共に、北京の新たな両翼を形成し、雄安新区の建設を高水準から始動して高水準で進め、「雄安品質」を創造し、「清廉潔白な雄安」を建設し、高品質の発展を推進する全国の手本となり、現代化経済システムを構築するための新たな機動力となることが提唱されている。新華社が報じた。

「計画」によると、北京の非首都機能分散という「主要目的」の達成に向けて尽力し、大学・科学研究機関・医療機関・企業本社・金融機関・事業機関といった非首都機能を主に引継ぎ、合理的秩序を保った状態での生産要素の移転を促進し、雄安新区内での発展動力を強める方針。また、デジタル・スマート都市の創設にも取り組む。デジタル都市と現実都市の同時計画・同時建設を進め、余裕をもってスマート・インフラを構築し、ブロードバンドで融合された安全なユビキタス・ネットワークとスマート多元化知覚システムを建設し、スマート都市情報管理中枢を打ち立てる。

ただし、開発・建設の分野について、「計画」は、次の通り強調している。

「資源環境のキャパシティを剛性の制約条件とする方針を堅持し、城鎮の規模化開発および境界部開発を厳しく抑制し、『多規合一（一行政単位が経済・社会の発展をめぐる各分野の計画をリンクさせガバナンスを強化すること）』を実現し、雄安新区全体に緑化空間が占める割合を70％とし、将来の開発強度を30％まで抑制する。このうち、スタート区の建設を集中的に進め、まず起動区を開発し、周辺グループの集約発展を進め、新型城鎮化への歩みを段階的に進め、人口・産業の合理的分布を秩序立ててけん引し、特色ある分類化された小城鎮の建設を進める。」

また、計画では、「雄安新区は、多主体による供給、多ルートによる保障、賃貸・分譲が共存する住宅制度および不動産市場の安定した健全な発展に向けた長期的効果が期待されるシステムを構築し、大規模な商業用地開発を厳しく禁じ、高層ビルの建築は原則として認めない」と指摘している。

道路交通網の分野では、「計画」で北京・天津およびその周辺都市や北京大興国際空港と雄安新区を結ぶ軌道交通・道路交通ネットワークの建設を加速する。雄安新区と外部を繋ぐ高速道路と幹線道路網を整備し、各種交通方式によるスムーズな乗換とシームレス接続を実現する。（編集KM）

「人民網日本語版」2019年1月7日