人民銀が準備率引き下げ範囲拡大　小規模零細企業を支援

中国人民銀行（中央銀行）は2019年最初の勤務日に、ターゲットを絞った預金準備率引き下げの対象範囲を拡大した。専門家は、「今回の人民銀の優遇政策に対する微調整は、金融機関の小規模・零細企業に対する貸出の増加を一層奨励すると同時に、こうした企業の資金調達コストの低下をバックアップするものとなる」との見方を示す。新華網が伝えた。

人民銀は17年9月30日、金融包摂をめぐりターゲットを絞った預金準備率引き下げ政策を実施することを決定し、18年1月に施行した。当時の政策では、1口座あたりの与信限度額が500万元（1元は約15.8円）以下の小規模・零細企業への貸出、自営業者と小規模・零細企業への生産経営活動のための貸出、農家の生産経営、起業保証、貧困世帯支援、就学支援などのための貸出の増加額または残高が全体の増加額または残高のうち一定の割合を占める商業銀行にターゲットを絞って、預金準備率を引き下げるとしていた。

このたびの決定により、19年からは金融包摂をめぐるターゲットを絞った預金準備率引き下げの対象となる小規模・零細企業の貸出の審査基準が「1口座あたりの与信限度額が500万元以下」から「同1千万元以下」に調整された。金融機関が小規模・零細企業の貸出にニーズによりよく応えるよう誘導し、より多くの企業が恩恵を受けられるようにすることが狙いだ。

中信証券の固定収益分野のチーフアナリストの明明さんは、「このたびのターゲットを絞った預金準備率引き下げ対象の拡大により、引き下げを実施する商業銀行の範囲が拡大し、法定準備預金額の一部が市場に放出されて、流動性がさらに強化されることになる」との見方を示す。

人民銀の関係責任者がこのほど述べたところによると、「金融包摂をめぐるターゲットを絞った預金準備率引き下げが実施されてすべての大規模・中規模商業銀行、約90％の都市商業銀行、約95％の県エリア以外の農村商業銀行をカバーし、約4500億元の流動性が放出された」という。

業界関係者の説明では、「2018年には多くの銀行の金融包摂をめぐる貸出の残高または増加額が、人民銀のターゲットを絞った預金準備率引き下げの優遇政策の基準に達しなかった。今回の審査基準の調整後は、基準をクリアする中規模・小規模銀行が増加し、7千億元以上の流動性が放出する可能性があるとみられる」という。

一方で、市場には、「年初に大量の流動性を放出するというのは、金融政策の大規模な調整を意味するのではないか」との疑問も出ているが、実際はそうではない。中央経済政策会議は、19年も安定的な金融政策を引き続き実施するとの方針を明確にし、安定的な金融政策では緩和と引き締めを適切に行い、流動性の合理的なゆとりを維持する必要があるとの見方を打ち出した。またタイミングをみて事前の調整や微調整を行い、全体的なニーズを安定させるとしている。

明明さんは、「このたびの調整は政策の微調整に過ぎず、金融政策は安定を保っており、低コストの流動性を大量に放出して資金不足を補うだけのことだ。最近、人民銀は中長期の流動性の放出を強化する一方で、春節（旧正月、今年は2月5日）前後の短期の流動性の放出も合わせて行い、金利の安定をはかっている」と説明する。

18年の最後の営業日の短期金利は目立って上昇し、上海銀行間取引金利（Shibor）をみると、翌日物金利（オーバーナイトレート）は2.554％となり、前営業日比108.4ベーシスポイント（bp）上昇した。

人民銀は年度末の資金の安定をはかるため、最後の2日間の営業日に4800億元規模のレポ取引（リバースレポ）を行い、流動性4500億元を投入した。19年になるとまた、2営業日連続で1千億元規模のレポ取引を行った。

3日に発表されたShiborでは、各期の金利が2日続けて下落。うち翌日物金利は1.968％で同33.2bp低下し、7日物金利は同8.7bp、14日物金利は同12.9bp、1ヶ月物金利は同11.6bp、それぞれ低下した。

中央経済政策会議は、民間企業と小規模・零細企業の資金調達の難しさや高額の資金調達コストの問題を着実に解決する必要があるとの方針を明確に打ち出した。専門家は、「今年の金融政策は民間企業と小規模・零細企業の資金調達をめぐる事前調整や微調整がさらに強化され、続いてより多くの政策ツールが打ち出され、企業の資金獲得の可能性がさらに高まり、資金調達コストは低下することになる」と予想する。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年1月7日