カザフスタンの専門家「米国による単純な貿易的脅迫は非現実的」

「米政府が中国製品に乱暴な追加関税を課すのは、中米間の貿易摩擦の解消にいかなる積極的作用を果たさない」と、カザフスタン外務省公共諮問委員会のテムル委員は人民日報の取材にこう指摘した。

同氏は「中米両国は互いに重要な貿易パートナーであり、双方は経済・貿易的利益が互いに交じり合っている。中国製品はとっくに米国民の日常生活に融け込んでおり、追加関税は米国の一般消費者に直接影響を与え、米国の小売業や関係する川下産業の利益も損なう」と指摘。

「やむなく対応措置を講じた中国には、米国に輸出する製品を他の市場にシフトする能力があるが、中国市場を失った米国企業は復帰を望んでも非常に難しい」。同氏は「ここ数年、『一帯一路』イニシアティブの下、中国とEUや中東など『一帯一路』沿線地域のコネクティビティは一層迅速になり、円滑化され、経済・貿易協力の潜在力がより良く発揮されるようになっている」「まさに『一帯一路』建設に先導される形で、中央アジア地域は再びユーラシア大陸の交通・運輸中枢となる機会を得たのであり、カザフスタンもこれによって工業と非エネルギー産業の発展の重大なチャンスを迎えている」とした。

また「中国は常に互恵・ウィンウィン、共同発展を堅持し、経済のグローバル化を積極的に後押しして、国際社会から称賛されている。それと反対に、米政府は潮流に逆行し、『米国第一』政策を打ち出し、保護貿易主義を大々的に推し進めている。米国が単純な手段で貿易的脅迫を企てるのは現実にそぐわない」と指摘。

「二国間及び多国間の経済・貿易協力は市場行動であり、現在の貿易構造は市場と消費者による自然選択の結果だ。世界経済の構造を無理に変えようとするやり方は間違っている」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年8月7日