経済以外に日露は何を話し合うのか？ (2)

■「返還」はいつになるかわからず、平和条約交渉は望みがある

共同通信社の報道によると、今回の上層部相互訪問はプーチン大統領の12月の訪日への地ならしをするものだ。「プーチン大統領訪日のため日本は昨年から努力を始めた」と呂氏は述べた。

プーチン大統領の訪日を日本側は非常に重視していると言える。日本の岸田文雄外相は「日本は引き続き努力して、プーチン大統領の東京訪問が領土問題など各方面に実り豊かな成果をもたらすようにするつもりだ」と述べた。だが周永生教授は「日本側の期待は高過ぎ、間違いなく失望する」と指摘。

訪日したマトビエンコ氏は「南クリル諸島の主権にはいささかも争いがないが、平和条約の問題で双方共に受け入れ可能な妥協案を探りたい」と強調した。

ロシアメディアによると、プーチン大統領は先日のインタビューで日露関係は中露関係の質と水準にまだ達していないと述べ、日本が経済協力を一層強化する必要があることを示唆した。

呂氏は「ロシアは経済面で一層の利益を得て初めて、領土問題の解決で一歩を踏み出すかどうかを決める」と指摘。「領土問題で、ロシアが簡単に折れることはない。これはまだ日露両国間の長期間もつれる問題となる」と周氏は指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年11月9日