中国、127ヶ国とビザ相互免除協定を締結 多くの国でビザ手続が簡略化

第12期全国人民代表大会常務委員会第24回会議の第3次全体会議が5日、開催された。国務院から委託を受けた中国公安部（省）の黄明・副部長は、同委員会に対し、出入国管理法の執行状況について説明を行った。黄副部長の説明によると、この3年間、全国出入国者数の平均年間増加幅は6.7％に上り、2015年は延べ5億2千万人、今年の上半期は延べ2億7千人にそれぞれ達した。中国網が伝えた。

統計データによると、中国はこれまでに、127ヶ国と各種ビザの相互免除協定を締結しており、これには8つのビザ免除協定および39ヶ国との間のビザ取得手続簡略化に関する協定・手配63件が含まれている。

黄副部長は、「海外旅行、留学、親族訪問などが持続的に活発になるにつれて、国民が海外渡航のためのパスポート取得手続を簡略化する必要性がいっそう高まってきている。このような状況のもと、出入国管理業務は、出入国者数の多さに対応し、出入国手続の迅速化を図らなければならないというプレッシャーに直面している」とコメントした。

現在、中国のほとんどの地域では、住民が個人的な出入国に必要な証明書類を取得するためには、身分証や写真などの必要書類を提出するだけでいいとしている。有効な個人用一般パスポートの発行部数は1億2千万冊に上り、中国国民が観光目的で訪問可能な国家は153ヶ国に及んでいる。

このほか、外国人を対象とした訪中ビザ、出入国、居留などの各政策も、どんどん合理化されている。中国国内では87ヶ所の口岸にビザ業務センターが設立されており、15都市では一部国家の外国人を対象とした72時間以内の滞在のトランジットビザ免除措置が講じられている。また、一部の地域では、特定の国の外国人に対して144時間以内の滞在、またはトランジット用のビザ免除措置が実施されている。

中国政府は、外国人を対象とした永久居留証の電子化改革を急ピッチで進めており、チップ技術を採用し、読み取り機能を改善する。これにより、永住居留証を所持する外国人が国内において、列車・船舶・航空機のチケット購入・居住地登録手続・金融保険関連手続・証明書関連手続などを行う際に、さらなる簡略化を目指す。

今年6月、中国はIOM (国際移住機関）に正式に加入した。黄副部長は、「今回の加盟によって、中国は国際移住分野での協力をさらに深化し、グローバルな移民管理にさらに深く関与することが求められることとなった」と述べた。（編集KM）

「人民網日本語版」2016年11月8日