日本で家庭用電力小売が自由化　独占状態に終止符 (2)

この3本柱の1本目は広域系統運用の拡大で、エリアの枠を越えた電力需給調整システムを構築し、全国規模で電力インフラの相互連携を強化することだ。日本卸電力取引所では夏の電力需要のピーク期におけるエリアの枠を越えた電力取引が行われている。2本目は小売参入の全面自由化で、発電事業と小売事業への参入を開放し、天然ガス、石油精製、通信など各産業の企業が産業の壁をうち破り、発電事業に積極的に参入するよう奨励することだ。家庭用電力の小売を自由化したことは、2本目の柱が実質的な運用段階に入ったことを意味する。

新たに家庭用電力小売市場に参入した企業はお得なセット料金をあれこれうち出して顧客を呼び込もうとしている。3人家族が東京ガス株式会社とガス・電気のセット契約を結べば、年間8500円の電気代節約になるという。老舗の大手電力会社・東京電力は4月1日に新会社を立ち上げ、新しい市場環境に積極的に対応しようとしている。また日本では電気代比較サイトが多数開通し、自宅の郵便番号と普段の電力利用の習慣を打ち込むと、たくさんの電気事業者のいろいろなプランの中からふさわしいものを勧めてくれる。目下、電力企業がうち出すセット料金は電力需要の多い家庭向きで、需要の少ない家庭は恩恵を被ることができない。

現在の家庭用電力小売自由化では、まだ十分に自由な競争が行われているとはいえない。新規参入企業は10大電力会社が掌握する電力網を通じて電力を供給するしかないからだ。日本の電力改革の3本目の柱は法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保で、18～20年をめどに電力網の分離を実現し、中立的な送配電プラットフォームを構築し、電力会社が公平な競争を行えるようになることを目指す。これを土台として、電力小売価格の100％市場化を目指すという。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年4月6日