海信「シャープの米事業引き継ぎは容易ではない」 (2)

▽中国テレビメーカーは国際市場で「穴をふさぐ」

シャープの公告によると、同社はモデル転換計画の一部として、米国及び北米・中南米地域の大部分の国でテレビの販売をやめるという。この計画の狙いは巨額の損失が出る局面を終わらせることにある。

シャープが7月31日に発表した第1四半期（4-6月）財務報告によると、太陽光パネルや液晶テレビの販売が伸び悩んだことから、同期には339億8千万円の純損失を出した。前年同期は18億円の純損失だった。

世界のテレビ事業をみると、これまでは中国、日本、韓国のメーカーが市場を独占してきたが、ここ数年は日系メーカーがさまざまな原因で事業を縮小・調整しており、中国企業が機に乗じて力を伸ばしている。

力をつけてきた中国テレビメーカーはここ数年、国際市場で少なからぬ「穴」をふさいでいる。たとえば創維集団はドイツの経営破綻したテレビメーカー・メッツ社を買収し、TCL多媒体は1億2千万香港ドル（約19億2550万円）で三洋電機のメキシコテレビ生産拠点を買収した。長虹集団が2014年に北米で研究開発センターを設立したという動きもある。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年8月5日