東アジアに「機雷を敷設する」安倍氏

日本の安倍晋三首相は先日の参議院特別委員会で集団的自衛権の行使と南中国海での「掃海」について「武力行使の三要件」を満たせば対応する考えを示した。安倍氏は以前の談話で南中国海での掃海の可能性を否定していたが、「考えを変えたのは明らかだ」。（文：華益文・国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

いわゆる「武力行使の三要件」は集団的自衛権の行使容認のために安倍政権が見直した憲法解釈だ。この新たな解釈によると、日本は直接攻撃を受けずとも、日本の存立が脅かされ、日本国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される「明白な危険」があり、日本および日本と密接な関係にある国に対する武力攻撃を排除する適当な手段が他にない場合、必要最小限度の武力を行使できるというものだ。

安倍氏が日本の掃海能力について自信満々であることは明らかだ。確かに日本は膨大な規模の掃海能力を有しており、「最強」とも称される。一般的に言って、戦争下では掃海は「武力行使」と同等と見なされる。過去に日本国内では海外で掃海を行えるかどうかについて議論があったため、憲法違反の可能性がある。日本の掃海能力の使用は厳しく制約されてきた。だが安倍氏は集団的自衛権の行使容認のため、海外での掃海への参加を含む集団的自衛権行使の様々なケースを想定した。