安倍首相の訪米は中日経済貿易関係にどんな影響？

日本の安倍晋三首相はまもなくスタートする米国訪問の日程を見直す必要があるかもしれない。特に米国両院議会での演説についてだ。中国新聞網が伝えた。

日本政府が発したシグナルによると、安倍首相は訪米期間中、第2次世界大戦当時に日本が犯した罪に対する「はっきりとした明確な謝罪」を述べることはしないという。謝罪は中国と韓国を含む多くの被害国が強い関心を寄せる点であり、中国の習近平国家主席がこのほどインドネシア・ジャカルタで安倍首相と会談し、中日関係について意見を交換したことの重要な背景でもある。

習主席は22日のジャカルタでの会談で、「日本側がアジアの隣国の強い関心に真剣に対応し、歴史を直視しているという積極的なシグナルを対外的に発することを願う」と明確に述べた。

国際社会ではこれまで、安倍政権の最近のさまざまな動きから考えて、「習・安倍会談」の実現には悲観的なムードが流れていた。だが習主席は「予想を裏切って」日本の要請に応じた。これは長期にわたり棚上げされてきた両国関係の改善に向けた努力であるとみなされるだけでなく、包容・開放と協力・ウィンウィンという中国の精神をより明らかにしたものとみなされている。

世論は、中日両国のここ数年の政治的な硬直状態が両国の経済貿易協力にも影響を及ぼしていることに注目。たとえば両国間の相互投資では、日本の対中投資は2年以上連続で低下しており、今年第1四半期（1-3月）には中国の対日投資が前年同期比16.7％減少し、日本の対中投資が同12.3％減少した。グローバル経済の復興の見通しがはっきりしないことを踏まえれば、両国はいずれも経済の下方圧力に直面しており、現在のような流れが両国トップの願うところではないことは明らかだ。

トップ外交に牽引されて、中日両国の経済貿易協力の硬直状態が緩和されつつある。今月24日には中国商務部（商務省）と日本経済産業省との第16回次官級定期協議が日本で行われた。中日両国の外交の硬直状態を受けて、この協議メカニズムは4年近く開催されていなかった。