中国の11都市が新たに台湾個人旅行解禁

海口、呼和浩特（フフホト）、蘭州、銀川、常州、舟山、恵州、威海、竜岩、桂林、徐州の11都市の住民は15日から、台湾への個人観光旅行が認められることになった。これらの都市は、同政策の第5期試行都市。これで、台湾への個人旅行が可能な中国大陸部の都市は計47都市となった。これら都市に含まれていないのは西蔵（チベット）自治区、新疆維吾爾（ウイグル）自治区、青海省の首府や省都のみ。中国新聞網が報じた。

2011年6月28日、中国大陸部の住民の台湾個人旅行が解禁。第1陣として、北京市、上海市、福建省厦門（アモイ）市の住民が対象となった。同年7月29日には、福建省住民の台湾の金門、馬祖、澎湖地区への個人旅行も解禁された。

2012年、第2期試行都市として計10都市が選ばれ、4月には、成都、天津、重慶、南京、杭州、広州の住民、年末には済南、西安、福州、深センの住民の台湾への個人旅行が解禁となった。

2013年、第3期試行都市として、瀋陽、鄭州、武漢、蘇州、寧波、青島、石家荘、長春、合肥、長沙、南寧、昆明、泉州の13都市が選ばれ、それぞれの住民の台湾への個人旅行が解禁となった。

2014年、第4期試行都市として10都市が選ばれ、8月18日に哈爾濱(ハルビン)、太原、南昌、貴陽、大連、無錫、温州、中山、煙台、漳州の住民の台湾への個人旅行が解禁となった。

現在、西蔵自治区、新疆維吾爾自治区、青海省を除く、全ての省や直轄市、自治区の首府や省都の住民が、台湾を訪問し個人旅行することがきる。

台湾の中国大陸部からの観光客のうち15-34歳が52．17％