中国の腐敗撲滅運動が世界にもたらす意義 (2)

　これほど大規模な非合法資金の流動が、腐敗犯罪の範疇に属さないのだ。「OECD外国公務員贈賄防止条約」でも、政治献金に関しては見て見ぬ振りをし、「腐敗の防止に関する国際連合条約」でも、草案の討論段階において、一部の国によって政治献金は強制的に例外とされた。オバマ大統領も就任直後、ウォール街の政治献金の問題に取り組み、鎖を断ち切ろうとしたが、刀を振り上げる前に失敗してしまった。西洋の金融寡頭と政府関係者、議員はグルになって腐敗に手を染めており、そのエネルギーと影響力は相当なものだ。

　2014年7月22日、中国は海外逃亡の経済犯罪容疑者を追跡する特別作戦行動「キツネ狩り」を開始し、容疑者と賄賂の追跡を重点とする腐敗撲滅に向けた国際協力を積極的に推し進め、資金の不法な流動の取り締まりを国際腐敗撲滅運動の議事日程に組み入れ、腐敗の概念を新たに定義しなおした。2014年11月に開催されたアジア太平洋経済協力（APEC）会議第26回閣僚級会議では「北京腐敗対策宣言」が採択され、オーストラリアのG20首脳会議で発表されたコミュニケでは、腐敗官僚の送還や引き渡し、資産の没収や返還に向け、情報の共有と司法機関の協力を強め、犯罪者に避難港を提供しないことが表明された。

　中国政府は国際的な腐敗撲滅運動を力強く主導し、発展途上国からの賞賛を得ている。特に、数十年間にわたり西側諸国に資産を奪われ、腐敗官僚の送還を要求しても実現できなかった弱小国はこれを大きく歓迎している。過去数十年間にわたり、西側諸国は発展途上国から資金を吸い取り、隠匿することを当然のことと見なしてきた。多くの西側諸国は民主的選挙を行う一方で、彼らが軽蔑する国や個人からの政治献金に依存している。ドイツのコール元首相もフランスのサルコジ元大統領も、国外からの違法な政治献金が元で起訴された。中国は今、この問題を国際的な腐敗撲滅運動の議事日程に組み入れた。これは各国の政治生態に影響を及ぼし、多くの国の焦りを招くことになるだろう。（編集SN）

　「人民網日本語版」2015年1月20日