微信でテロに関する言論でも国家分裂扇動罪に

公安部（省）の公式サイトによると、最高人民法院(最高裁)や最高人民検察院、公安部が9日、中国の一部の地域でテロが多発しているのを受け、その特徴に基づいた「法律適用に関する意見」を打ち出した。法律に基づいて、テロ活動や宗教的犯罪活動を撲滅する姿勢を改めて表明した。北京青年報が報じた。

△ テロに関する言論のメールでも国家分裂扇動罪に

近年、「微信（ウィーチャット）」やQQなどのネット上のツールが、テロ活動に携わる犯罪者の通信手段となっている。同意見は、「ホームページやサイト、掲示板、メール、ブログ、微博(ウェイボー)、インスタントメッセージ、チャットルーム、クラウドストレージ、インターネット電話、携帯アプリ、その他のインターネットサービスなどを利用し、極端な宗教的思想やテロに関する言論などを宣伝し、撒き散らし、国家の分裂を扇動したり、国家の統一を破壊したりした場合、国家分裂扇動罪として処罰する」と規定している。

△ 飛行機爆破予告などのデマの撒き散らしもテロ行為で処罰

昨年5月、中国全土で、航空会社に爆破予告が送りつけられる事件が相次いだことを受け、同意見は、この種の行為をも、テロや宗教的犯罪事件に盛り込んでいる。

同意見は、「爆破や生物化学兵器、核、ハイジャック、災害、疫病などが関係した、公共の安全を著しく脅かす事件を内容した偽テロ情報を故意に宣伝し、撒き散らした、または偽テロ情報と知っていながら、それを故意に宣伝し、撒き散らし、社会の秩序を乱した場合、テロ情報を捏造、宣伝した罪で処罰される」と明確に規定している。（編集KN）

「人民網日本語版」2014年9月22日