微信を悪用した犯罪多発　実名登録が必要か

広東省高級人民法院(高裁)がこのほど実施した、「微信（WeChat）」を悪用した犯罪に関する調査によると、2012—13年、同省の広州市や仏山市、珠海市、梅州市、韶関市の裁判所が受理した、微信を悪用した犯罪は85件あり、その内容は強姦や窃盗、詐欺、脅迫などだった。人民日報が報じた。

微信では、会話している相手のプロフィールや家庭の背景などを確認することが難しいため、軍関係者や公務員、企業家などを名乗り、犯罪行為を働く手法が横行している。ターゲットとなるのは、騙されやすい大学生や中高生など。中年の女性被害者も多い。

調査に参加した裁判所関係者は、「微信は、アカウント作成のハードルが低く、プライバシー管理が整っていないため、犯罪に悪用されやすい。微信はインスタントメッセンジャーQQのアカウントや携帯の番号を使ってアカウントを取得できるが、犯罪者は複数のQQアカウントや携帯番号を使い、複数の微信アカウントを作成している。そして、仮名を使い犯罪行為をはたらいている」と指摘する。

同関係者は、「実名認証を採用し、登録済みのユーザーも期限を設けて実名登録をするべき」と提案。「微信のユーザーも会話の内容を残しておき、犯罪の被害に遭った際、その記録を証拠にするように」と呼び掛けている。（編集KN）

「人民網日本語版」2014年8月11日