日本企業　東南アジア移転はより大きな代償を伴う (2)

▽中国＋1戦略 日系企業は東南アジアへ

東アジア平和・発展戦略フォーラムの周永生特約研究員によると、日本の行政指導政策は、基本的に企業に1＋1の投資を求める。中国に投資すると同時に、東南アジアやインドにも投資することを求め、「卵を全部同じカゴに入れない（リスクを分散する）」ようにするのだという。

だが、東南アジアに移転する日系企業は明らかにより多くの代償を支払うことになる。周研究員は、「日系企業はインドに投資するには距離が遠すぎ、輸送コストも跳ね上がる。おまけに、インドは投資環境があまりよくなく、プロジェクトの審査効率が低く、コストが目に見えない形で増大していくことになる。東南アジアは人件費は低いが、インフラが整っておらず、より多くの投資が必要になる」と話す。

日本問題を専門とする復旦大学歴史学部の馮瑋教授は、「国際産業移転にともない、中国の人件費が高騰している。こうした状況の下で、日系企業は徐々に東南アジアに移転しようとしている。もう一つの原因として、中日関係が脆くなり、日系企業の一部が懸念を抱いていることがある」と話す。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年7月17日