年金改革、支払に応じた給付の算出制度を導入へ

　人的資源・社会保障部（人的資源・社会保障省）の胡暁義・副部長（次官）は、中国が今後取っていく漸次的な定年年齢引き上げは、一年に数カ月ずつ引き上げる方式が取られると語った。定年引き上げは公務員にとって有利で、政策は国家機関や事業単位（国家が社会公益目的のため、国家機関により運営あるいはその他組織が国有資産を利用し運営するもので、教育、科学技術、文化、衛生などの活動に従事する社会サービス組織）から開始されるという噂については、「聞いていない」とはっきり否定した。「北京晨報」が伝えた。

▽公務員優先は「聞いていない」

　定年年齢の引き上げは公務員にとって有利で、国家機関や事業単位で優先的に開始されるという情報について、胡副部長が回答したのはこれが初めて。胡副部長によると、公務員の定年問題は、『公務員法』やその他の法律によって規定されるもので、現在はまだこれらの法律に基づいて実行されている。定年年齢引き上げの問題は社会全体の政策として検討されているもので、特定の分野の被雇用者が対象となるものではない。「公務員の定年年齢を優先的に引き上げるということは誰からも聞いていない」と胡副部長は明言した。

▽年金の一本化のタイムテーブルはまだなし

　二つの仕組みが平行している年金の一本化への呼び声は近年、ますます高まっている。胡副部長はこれについて、国家機関と事業単位は、企業に対して現在取られている方法とほぼ同じモデルを取るべきだとの立場を示した。企業に適用されている基本養老保険制度は、社会全体の統一的計画と個人名義の口座を結びつけたモデルとなっている。この仕組みは、社会の公平の実現を進め、人的資源の合理的な流動を促すことにつながる。胡副部長は、雇用機関と個人の双方が年金を負担する制度を実行し、社会統一的計画基金と個人口座基金とを作ることで、資金の統一的な計画と調整使用を実現することができ、大数の法則で企業間の養老負担を均衡化できると説明している。

　だが胡副部長によると、年金制度の一本化にまだはっきりとしたタイムテーブルはない。