島村宜伸氏インタビュー：環境汚染に国境はない 環境保護で始める中日交流 (2)

日中環境協会の島村宜伸会長の取材の様子。

――日本でも経済発展の過程で深刻な環境問題が発生したことがありました。日本はそこからどのような経験や教訓を得たのでしょうか。

　1950年代から60年代にかけて、日本ではそれまでに例のない環境汚染とそれに伴う公害病に見舞われました。水俣病とイタイイタイ病、カネミ油症、四日市ぜんそくはその典型で、長期にわたる深刻な影響をもたらしました。東京の昔の空は薄暗く、現在の北京のようにスモッグが絶えませんでした。しかし度重なる対策を通じ、現在の東京では当時の汚染の様子はほとんど見られなくなりました。中国経済はここ数年で急速に発展し、環境問題に直面していますが、これはどの国も発展過程で遭遇する問題です。日本の環境汚染対策の技術と経験が中国にもたらされ、中国の現在の環境対策の経験がさらにその他の発展途上国の参考となることを願っています。

――日中環境協会は成立以来、中日両国の民間協力を一貫して進めていらっしゃいました。最近はどのような成果がありましたか。

　最近、私たちが取り組んでいるのは「第六次産業」の中国での協力プロジェクトです。1990年代、東京大学の名誉教授で農業専門家の今村奈良臣氏が、日本農業が直面する苦境を解決するため、「第六次産業」という概念を提出しました。第六次産業とは、第一次産業の農業だけでなく、農産品加工業に従事する第二次産業、農産品と加工農産品の販売に従事する第三次産業を含むものです。第六次産業の「六」とは「1＋2＋3＝6」を示したものでした。しかし現在の農業発展のスローダウンと新たな市場の需要を目前に、今村氏は、第六次産業は三大産業の和を示すものではなく、三大産業を有機的に結合し、協同や協力を求める過程でなければならないと考え、その「六」を新たに「1×2×3＝6」と解釈し直しています。第六次産業は、産業をまたいだこうした多元的な生産経営を指します。

　今年3月、日中環境協会の宋青宜理事長と株式会社TAKASAKIの高崎明男理事長ら20人余りが中国のホ田市や桐廬県、台州市仙居県、余姚市泗門鎮などを訪問し、現地のエコ農業基地と起業パークを視察し、「第六次産業」分野の協力の実現可能性について交流しました。視察後、TAKASAKIと余姚市は協力趣意を達成し、将来の協力内容とスケジュールについて詳しい予定が組まれました。

――中日間の環境保護協力にはどのような将来像があるのでしょうか。また何か提案はお持ちですか。

　日中両国は現在、砂漠化防止やスモッグ対策、食品安全などの分野で具体的な協力を展開し、大きな進展を上げています。日中環境協会は今後もこれまでと変わらず、両国間の環境保護交流を推進して参ります。こうした「環境外交」が両国間の相互信頼と相互支援を増進することを望んでいます。環境保護と環境対策は、長期的で持続的な過程であり、両国が積極的に協力し、不足を補わなければなりません。また環保事業には若い世代の力が必要です。それぞれが環境保護を身近なところから始めなければなりません。両国の若者はこの方面で交流を進め、環境保護事業に貢献していくべきでしょう。

　「人民網日本語版」2014年5月16日
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