日本とのFTAで自国にエネルギーを注入したい英国

日本の共同通信によると、日本の茂木敏充外務大臣はこのほど東京都内の飯倉公館で、英国のドミニク・ラーブ外務大臣と日英外相戦略対話を行った。英国の欧州連合（EU）離脱により新たに締結しなければならなくなった経済協定について、双方はできるだけ早く交渉を始め、妥結させることで一致した。日本のウェブ誌「The Diplomat」は、「英国はEU離脱後の二国間自由貿易協定（FTA）の地ならしをした」との見方を示した。EUと袂を分かってすぐにアジア太平洋地域で「新たな友人」を探す。こうした動きにより、英国はEU離脱までの過渡期を無事に乗り越えられるだろうか。（文：尹■＜王へんに深のつくり＞。人民日報海外版に掲載）

相互に重視 意欲が強い

日本の時事通信の報道によれば、日英外相は対話終了後に共同プレスステートメントを発表し、「我々は、日EU・EPAを日英間の将来の経済的パートナーシップの基礎として用いるとの過去のコミットメントに基づき議論を進め、新たなパートナーシップを日EU・EPAと同様に野心的で、高い水準の、互恵的なものとする」とした。これは英国のEU離脱後に英日両国が初めて展開した外交活動だ。

中国現代国際関係研究院欧州研究所の董一凡補佐研究員は、「英日双方は実際には相互に重視し合うことを望んでおり、どちらもEU市場に目を向けている。英国が日本とのFTAの早期締結を選んだ主な原因は3つある。1つ目は日本が先進国であり、英国と日本とのFTA締結は英国経済にとって一定の魅力があるからだ。2つ目は英日がともに米国にとって最も親密な『同盟国』だからであり、両国は価値観で比較的一致する。3つ目は『EU・日EPA』のひな形があるからであり、英日両国は市場参入などで共通認識に達成することが容易だ」と述べた。

董氏は続けて、「もちろん、日本の交渉への強い意欲も英日のFTAの達成を推進するカギになる」と指摘した。