中国の「ソフト商品」がますます多く日本進出

日本人の暮らしは今や「メイド・イン・チャイナ」と切っても切り離せない。海爾（ハイアール）の洗濯機から華為（ファーウェイ）のスマートフォンまで、中国のハードウェアブランドはすでに日本市場への進出に成功している。そして今度は支付宝（アリペイ）から滴滴出行まで、スマホゲームからショート動画共有アプリ「抖音（Tik Tok）」まで、ますます多くの中国製「ソフト商品」も日本市場に進出するようになった。「経済参考報」が伝えた。

「滴滴で日本を思いっきり旅しよう」という滴滴のキャッチコピーは、日本人にとってすでに珍しいものではなくなった。日本での運営開始から1年余りで、滴滴は17都市に進出し、年内には20都市に達する見込みだ。今年9月末現在の日本のユーザー数は5千万人に迫り、提携するタクシー会社は200社を超えた。

中国人観光客は日本でも滴滴の中国版アプリを開いて、タクシーを直接呼ぶことができる。滴滴日本法人は中国語と日本語のリアルタイム文字相互翻訳機能を打ち出したほか、中国語カスタマーサービス、アリペイと微信（WeChat）の決済機能も提供する。

財布を持たずに出かけるのは、中国人の生活スタイルの中でおそらく日本人が最もうらやましいと感じていることだ。中国のモバイル決済は日本社会に最も深く入り込んだ「ソフト商品」でもある。また東京や大阪といった大都市だけでなく、一部の中小都市のコンビニエンスストアや街角の自動販売機でも、微信や支付宝での決済が可能になった。

10月末現在、愛知県東部の山間地帯にある東栄町を取材した。一番近い新幹線の豊橋駅からでも約70キロメートルの距離がある。ほかの日本各地の小規模な村と同様、人口は3170人と少なく、人材流出や人口減少の問題に悩んでいる。

東栄町は観光客を誘致するため、10年前に廃校になった小学校に図書室「のき山文庫」やカフェ、農村生活体験教室を設立した。手作りコスメティック体験「naori なおり」では、「支付宝のご利用を歓迎いたします」の小さなプレートがあるのを見かけた。