部品とサブシステムの譲渡に方向転換した日本の防衛装備輸出　その戦略とは？

11月18日、世界最大級の防衛・安全保障設備の博覧会「DSEI Japan」が初めて日本で開催され、三菱重工や川崎重工をはじめとする日本の防衛産業大手を含む日本企業約50社と海外企業100社が出展した。日本はこれを機に日本の軍事企業にビジネスチャンスをより多く提供し、日本の軍事製品の国際的競争力を高めようとしている。（文：束必銓・上海社会科学院国際問題研究所補助研究員。「文滙報」に掲載）

英軍事・軍需産業情報週刊誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー」の最近の報道では、「日本の防衛装備庁は部品とサブシステムの譲渡を通じた日本の防衛装備輸出の展開に力を入れており、今後は重要な武器プラットフォームの販売達成に向けて努力することになる」と伝えた。同庁はこれについて、「部品の販売を通じて今後の完成品販売のためのノウハウを蓄積する」としている。

2014年4月、日本は「防衛装備移転三原則」を閣議決定し、47年間続いた「武器輸出三原則」に代え、日本製の武器、関連部品、製造設備、関連技術の輸出制限を大幅に緩和するとともに、日本と他国との国際研究開発や生産協力の実施範囲を拡大した。15年10月には防衛省が「技術研究本部」と「装備施設本部」を統合して防衛設備庁を設置。日本の防衛装備の開発、調達、廃棄、輸出について統一的管理を行うとともに、防衛装備品の購入コストを引き下げ、さらに日本の武器輸出を加速的に推進することを主な職責としている。

ここ数年、日本は防衛産業の運営メカニズムを改善することで、軍事を民間に任せる生産体制の優位性を発揮し、自国の防衛産業の競争力を強化し、武器装備の輸出を促進しようとしてきた。具体的には主に次の３つの戦略によって防衛装備と技術の輸出を推進する。

1つ目の戦略は、国際協力の名の下により多くの国との間で防衛装備・技術協力関係を構築することだ。これまで防衛装備・技術協力では、同盟国の米国以外にも、英国、フランス、ドイツ、イタリア、オーストラリア、インド、ASEANの主要国との間で、「防衛装備品・技術移転協定」に調印したか調印することで一致した。日本は今後、装備・技術の共同開発や共同生産において、安全保障・防衛協力と技術交流を進め、「物品役務相互提供協定」（ACSA）を実施し、災害支援、輸送、監視、地雷除去などの分野に向けて防衛装備・技術の対外輸出を実現し、日本と他国との安全保障協力関係をレベルアップするとしている。

２つ目の戦略は、自国の軍事企業を積極的に組織して国際防衛装備展示会に参加したり、自国のトップレベル防衛装備・技術の普及拡大をはかったりすることだ。18年を例にすると、フランス国防省が開催する防衛装備展示会「ユーロサトリ」、米国の米陸軍協会（AUSA）が毎年行う展示会、インドネシア国防省が主催する「国際安全保障・防衛展示会」、ドイツで行われた「ベルリン国際航空宇宙ショー」などに参加している。また日本は15年と17年に海上防衛関連の展示会も開催し、東南アジア市場と南アジア市場に照準を定めた。18年には東京で「国際航空宇宙展」を開催。19年11月には世界最大の総合武器見本市「DSEI Japan」を初めて開催した。日本の軍事企業は国際軍需市場でますます活発な動きをみせており、その中で日本の製造業の極めて高い技術力を示し、日本の先進的な軍事装備・技術を他国に売り込もうとしている。