中国経済の好転は不変　人口ボーナスからエンジニアのボーナスへ

国中が心を一つにし、新型コロナウイルスによる肺炎と戦う中、実体経済がどのような影響を受けるかに、人々の関心が集まっている。このほど業界の複数の専門家を取材したところ、その多くが、「中国経済の安定的な発展という見通しは変わらず、感染状況の中で新たな供給がよりスピード感のある発展の原動力を獲得することになる」との見方を示した。「証券日報」が伝えた。

華夏幸福産業研究院の顧強院長は、「消費が今年第1四半期に最も大きな打撃を受けた分野であることに疑問の余地はない。2003年に重症急性呼吸器症候群（SARS）が流行した時には、経済発展が打撃を受けながらもその後、急速な上昇へと転じ、これは当時の中国内外の優れた環境によるところが大きかった。今回は打撃からの回復にやや長い時間がかかるとみられる。たとえば映画なら、春節（旧正月、今年は1月25日）当日の全国の興行収入は181万元（1元は約15.7円）にとどまり、前年同期のわずか1千分の1で、人々が消費シーンに回帰するにはまだしばらく時間がかかる見込みだ」と述べた。

消費分野だけではない。武漢科技大学金融証券研究所の董登新所長は、「物流、建築などを含む労働集約型産業が第1四半期にはある程度の影響を受けることになる。一連の工場を含む企業が、一方では受注状況に損失が生じ、また一方では経営活動の再開が遅れており、従業員が働けるようになり生産が回復するにはしばらく時間がかかるとみられる。こうした影響は第1四半期に限られる可能性が高い。中国には比較的成熟した感染対応の手段と経験があるというだけでなく、中国経済全体の安定さの中で好転という局面には変化がない」との見方を示した。

申万宏源証券研究所の桂浩明首席市場専門家は、「このたびの感染状況が中国経済運営のリズムをかき乱しており、特別な時期には経済活動の強度が大幅に低下し、その後には一定の回復プロセスが必要だといえる。これは経済活動それ自体の法則だ。企業が活動再開を遅らせたこと、春節（旧正月、今年は1月25日）期間に緊急物資の生産へ多額の投資が行われたことから、民間の中小企業の多くは経営が困難に陥るところもあり、こうした企業を迅速に救済するために多くの政策が打ち出されもした」と述べた。

東方証券の邵宇チーフエコノミストは、「これからの中国経済の重心は公共サービスや医療などの分野に傾斜していき、成長の質の保障がイノベーション（革新）や科学研究などの分野で行われるようになり、伝統的産業と伝統的生産能力の世代交代の歩みが加速する。私は新たな供給の価値を高く評価しており、これには技術と製品の発明やイノベーション、伝統的産業のインターネットを利用した改良、新しい技術の注目点の相次ぐ登場が含まれる。こうしたことが中国経済の上昇と質向上を大きく支えることになり、持続可能な経済発展の理念が今年は大きく推進されることになる」との見方を示した。

顧氏は、「これからの中国の安定した成長の原動力は主に2つある。1つは消費の高度化で、2019年に都市化率は60％を超えたばかりであり、これからの10年間は都市化の発展に大きな可能性があり、未来の都市化の着地点の1つは都市圏化になる。もう1つは技術の高度化で、人口ボーナスがエンジニアのボーナスに取って代わられ、未来の新技術・新産業の発展にはエンジニアのボーナスが十分にあることになる。伝統的産業が経済に占める割合は約70％で、デジタル化、スマート化、サービス融合化がもつ潜在力は極めて大きいといえるし、新興産業に巨大な市場をもたらしたともいえる」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年2月11日