上海の最大の優位性は「開放」

国務院新聞弁公室が3日に行った新中国成立70周年省・自治区・直轄市シリーズテーマ記者会見で、上海市人民政府の応勇市長は「開放が上海の最大の優位性であり、『一帯一路（the Belt and Road）』構築は上海の対外経済貿易協力にとって新たなチャンスと新たな可能性になる」と述べた。人民日報海外版が伝えた。

応市長は、「改革開放以来、上海への投資額（実行ベース）は累計2400億ドル（1ドルは約107.7円）に上り、現在上海にある多国籍企業の地域本社は687社、外資研究開発センターは448施設と、中国大陸部で外資の本社機関が最も多い都市となっている。また上海からの『走出去（海外展開）』ネットワークは世界178の国と地域に及んでいる」と明かした。

■世界一の国際コンテナ取扱量

この70年で、上海のGDP（国内総生産）は30億元余りから3兆2700億元以上にまで上昇し、1人あたりのGDPは80ドルから2万ドル以上となり、中所得国以上の水準に達した。また全国の千分の一にも満たない土地面積で、全国の10分の1近い税収に貢献しており、中国最大の経済中心都市となった。

応市長は、「上海は単一的な公有制経済から、国有資本と民間資本、海外資本の3種類の資本の『三本柱』へと徐々に転換し、現代サービス業を主体とし、戦略的新興産業を牽引力とし、先進製造業を支えとする現代産業体系がひとまず形成され、第3次産業のGDPに占める割合は1978年の18％から現在の70％前後まで向上した。上海は世界金融センター指数（GFCI）で5位となり、通関地物品貿易輸出入総額は全国の27.9％、世界の3.4％を占め、世界の都市でトップに立っている。国際コンテナ取扱量は9年連続で世界一となり、貨物・郵便と航空旅客輸送量はそれぞれ世界3位となっている」と述べた。

応市長はさらに、「2018年、上海の社会全体の研究開発費支出は全市のGDPの4％に相当し、人口1万人あたりの発明特許保有数は47.5件に達し、技術契約額は1300億元を超え、世界的影響力を持つ科学技術イノベーションセンターへの歩みを加速している」と語った。

■ 第2回輸入博覧会の出展者募集はほぼ完了

応市長によると、現在第2回中国国際輸入博覧会の各準備作業が順調に進んでおり、出展者募集作業はほぼ完了しているという。