中国商務部(省)が日本に対し、5Gネットワーク建設において中国企業を公平に扱うよう求めたことについて、日本の菅義偉内閣官房長官は3月29日の記者会見で、「日本は特定の国や企業の機器調達の排除を求めない。具体的な機器の調達は通信事業者が判断するが、サイバーセキュリティ向上に向け、これまで以上に積極的に取り組んでもらうことを期待する」と述べた。また、「(昨年の)安倍晋三首相の訪中などを経て、日中関係は正常な軌道に戻り、新たな発展をしつつある。日中関係を新たな段階に引き上げていきたい」と述べた。「環球時報」が伝えた。
日本政府は近く5Gネットワーク周波数割り当て方針案を発表する。同省の高峰報道官は同月28日、「日本政府のやり方が明らかに公平性と妥当性を欠いたものであれば、両国間の相互信頼と企業協力への信頼感に動揺を与えることは確実で、両国関係の改善発展の流れが損なわれる。日本が自由貿易の約束を堅く守り、中国企業に公平・公正に対処し、中国企業の正当な権利を着実に保障し、中国企業を含むすべての企業の日本での協力展開に公平、透明で予測可能なビジネス環境を提供することを願う」と述べた。
中国外交部(外務省)の耿爽報道官は同月29日、「中国は正常な企業の経営活動に対する政治的干渉に反対し、日本政府の5Gネットワーク周波数割り当ての結果に注目していく」と述べた。記者からの「日本が中国企業の5Gネットワーク建設への参加を認めなければ、4月中旬に予定される日本の閣僚級の中国訪問に影響するか」との質問に対しては、「仮定であり、仮定の質問には答えられない。中国の態度を、日本ははっきりわかっていると思う」と述べた。
匿名希望の日本のベテラン記者は同月29日、「日本はひたすら米国に追従するべきではなく、自ら決定するべきだ。日本は華為(ファーウェイ)の設備を積極的に採用し、日中両国の協力を強化して両国国民に幸福をもたらすべきだ」と述べた。(編集KS)
「人民網日本語版」2019年4月2日