米高官がいわゆる「債務の罠」等を再び意図的に誇張したことについて、外交部（外務省）の耿爽報道官は28日の定例記者会見で「米側の一部政治屋はどこに行っても中国のイメージを悪くしている。このやり方は極めて不道徳だし、とても公正ではない」と指摘し、冷戦・ゼロサム思考を捨て、中国を客観的かつ正しく受け止め、中国に対するデマと誹謗を止めるよう求めた。
報道によると、米国のポンペオ国務長官は先日「中国が『債務の罠』を仕掛け、企業を通じてスパイ活動をしたり、自国の科学技術企業を通じて脅威となっている中、米側は関係国がリスクを理解し、自ら決定をすることを希望する」と公言した。
これに関する質問に耿報道官は「しばらくの間というもの、米側の一部政治屋はどこへ行っても中国を非難し、中国のイメージを悪くし、『中国脅威』を意図的に誇張し、中国の開発援助を『債務の罠』と誣告し、でっち上げの罪名で『スパイ』活動に携っていると中国企業を誹謗している。このやり方は極めて不道徳だし、とても公正ではない」と表明。
「中国側は一貫して、海外での業務展開時には現地の法規を厳格に遵守するよう自国企業に求めている。米側の一部勢力は政治的動機から、手段を選ばず中国企業を叩き、いわゆる『中国は企業を通じてスパイ活動に従事している』との論調をばらまいている。これは完全に悪意ある中傷であり、魂胆があってのことだ。われわれはこうした人々に対して、冷戦・ゼロサム思考を捨て、中国を客観的かつ正しく受け止め、中国に対するデマと誹謗を止め、中米協力にプラスとなることをもっとするよう求める」と述べた。（編集NA）
「人民網日本語版」2019年3月29日
