蒲堅氏が2014年に著した経済書「解放土地」の日本語版「解放土地 現代中国の土地問題への金融アプローチ」（日本経済新聞出版社刊）の出版記念会が25日に東京で開かれた。駐日本中国大使夫人の汪婉氏、在日本中国大使館の宋耀明経済商務公使、在日中国企業協会の王家馴会長ら中日の経済界、出版界、文化界から百人近くが出席した。また日本語への翻訳を担当した中信集団の彭金輝駐日代表と株式会社訳坊の毛淑華代表が司会を務めた。
同書は中国の農業問題の解決における土地信託の実践を日本に伝え、経済的視点から中日の土地制度交流を促進することで、中日間の学術文化交流を強化している。
蒲氏は挨拶で、「制約された資産である土地は一種のリスク資産に置き換えることができる。『信託』という金融ツールを使って土地転用につなげ、さらには中信ブランドを用いて現代農業を築く。土地の価値、規模効果、ブランド価値、農民の切実な利益を高めるうえでも、金融市場に経済収益と社会効果の双方を考慮できる全く新たな金融商品を提供するうえでも、実行可能なソリューションとなった」と指摘。
「日本の読者が本書を通じて思想的に共鳴し、中国がすでに実験している『信託＋土地＋新農業』の手法を参考にして、比較的閉鎖的と外の世界に考えられている日本の土地・農業市場の打開を試みることを希望する」と表明した。
汪氏は挨拶で同書の刊行に祝意を表すとともに、中日の経済協力・交流と今日のウィンウィンの状況への蒲氏の大きな貢献を称賛し、「中日関係は現在、改善され、新たな発展段階に進んだことは、経済界にとって良い知らせであり、チャンスの時期であると言える。蒲氏や参会者たちが新たな時期において一層の発展を遂げ、一層の貢献することを期待する」と述べた。
蒲氏は中国中信股フン有限公司（フンはにんべんに分）の執行取締役、副総経理兼執行委員会メンバーで、金融業界及び航空業界のマネジメントに長年従事してきた。金融機関でのマネジメント経験は20年以上で、特に証券・信託分野の経験に富んでいる。蒲氏は「解放土地」で中国の土地信託化について考察し、その本質と意味を十分に解説、論証した。（編集NA）
「人民網日本語版」2019年3月28日
