中国はより多くの分野で外資の独資経営認可　発展改革委

3月6日午前10時、第13期全人代第2回会議の記者会見が北京梅地亜中心（メディアセンター）のニュース発表ホールで行われ、国家発展改革委員会の何立峰主任、寧吉■（吉へんに吉）副主任、連維良副主任が出席し、「経済の高い品質の発展を全力で推進する」ことに関して国内外の記者からの質問に答えた。写真は記者会見の様子。（撮影：翁奇羽/人民図片より）

国家発展改革委員会の寧吉■（吉へんに吉）副主任は6日に行われた第13期全人代第2回会議の記者会見で、「中国は農業、採鉱業、製造業、サービス業の分野で一層開放的な措置を打ち出し、より多くの分野で外資の単独資本による経営を認める」と述べた。

寧副主任は、「今すでに外資系企業の投資参入ネガティブリストの再改定作業がスタートしており、昨年の市場参入の大幅拡大を基礎として、今年は外資の投資参入ネガティブリストをさらに縮小し、自由貿易試験区で引き続き開放の先行テスト事業を実施する」と述べた。

寧副主任の説明によると、今年は新しい「外資系企業投資奨励産業リスト」の公布も予定され、外資による投資を奨励する範囲を拡大し、伝統的産業のモデル転換・高度化、新興産業の発展、地域の協調発展において外資の役割を十分に発揮してもらうという。

寧副主任は外資の参入前後の内国民待遇の付与について、「中国は外資投資参入ネガティブリストに含まれていない分野について外資を単独の対象として設置した参入制限を全面的に整理しているところで、市場参入をめぐる内外資本の標準が一致するよう確保していく。これと同時に、政府調達、標準制定、産業政策、科学技術政策、資格・許可、登録・登記、上場・資金調達などの各方面で外資系企業に平等な待遇を与えることを推進していく」と述べた。

寧副主任は、「国家発展改革委員会は関連部門や地方政府と共同で登録などの管理プロセスの簡素化を進め、重要外資プロジェクトをめぐるサービスや推進の取り組みを行っている。これまでに重要外資プロジェクトを2回に分けて打ち出しており、今後さらに3回目が予定され、これには新エネルギー、先進的製造業、石油化学、電子情報などの分野が含まれ、土地利用や海上利用、エネルギー利用、計画などの面で支援を与え、環境評価の審査認可プロセスを加速させ、投資の円滑化をさらに高める予定だ」と説明した。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年3月8日