第13期全人代第2回会議が5日午前9時に北京市の人民大会堂で開幕し、李克強総理が国務院を代表して政府活動報告を行った。新華社が伝えた。
李総理は政府活動報告で2019年の経済・社会発展の主要目標を示し、国内総生産（GDP）の成長率目標を「6～6.5％」とした。
李総理は今年の経済・社会発展の主要目標として▽GDP成長率6～6.5％▽都市部の新規雇用者数1100万人以上、都市部の調査失業率5.5％前後、都市部の登録失業率4.5％以内▽消費者物価指数の上げ幅3％前後▽国際収支の基本的均衡、輸出入を安定させつつ質的に向上▽マクロレバレッジ比率の基本的安定、金融・財政リスクの効果的な防止・コントロール▽農村貧困人口が1000万人以上減少、住民所得の伸びと経済成長の基本的同調▽生態環境を一層改善、単位GDPエネルギー消費量を3％前後低減、主要汚染物質の排出量を引き続き削減――を挙げた。
これらの目標について李総理は「質の高い発展の推進という要請を体現し、中国の発展の実情と合致し、小康社会（ややゆとりのある社会）の全面的な完成という目標と互いにリンクしており、積極的かつ穏当なものだ」と述べた。（編集NA）
「人民網日本語版」2019年3月5日
