外交部「海外企業上層部の安全への懸念は根拠も必要もない」

一部の海外企業の上層部が中国でビジネス活動を行うことをめぐり、安全性への懸念を表明していることについて、外交部の耿総報道官は22日に行われた定例記者会見で、「いわゆる安全性への懸念にはまったく根拠がないし、まったく必要のないものでもある」と述べた。新華社が伝えた。

【記者】最近、一部の海外企業の上層部が中国でビジネス活動を行うことについてさまざまな程度の懸念を表明し、安全面で保障がないと懸念している。これをどうみるか。

【耿報道官】中国政府は法律に基づいて中国にいる外国国民の安全と合法的権利を保障している。どの国の国民も中国に来て、中国の法律・法規を遵守してさえいれば、その安全は保証される。

中国の関連部門がまとめた最新の統計によると、2018年に中国で新たに設立された外資系企業は6万社を超え、前年比69.8％増加し、実行ベース外資導入額は1350億ドル（約14兆9418億円）に達して、同3％増加した。こうした数字の背後には大勢の人の往来があり、これにはたくさんの海外企業関係者が中国を訪問し、ビジネス・貿易協商を展開したことも含まれる。

中国が安全でないなら、このような数字は達成できない。

中国は互恵・ウィンウィンの対外開放戦略を着実に実施している。この40年間に飛躍的な発展を遂げたのもは海外企業の寄与によるものでもあり、これには海外企業の上層部が改革開放プロセスに積極的に関与し、提言や献策を行ったことも含まれる。

中国の指導者がたびたび指摘するように、中国の対外開放のドアはますます大きく開かれていく。私たちは海外企業のためにより良好なビジネス環境を創出するよう引き続き努力し、これまでと変わりなく海外企業の上層部の中国訪問とビジネス活動展開を歓迎する。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年2月23日