中国が米国製の128品目に追加関税 　情勢変わらなければ追加措置も

中国は2日、米国が通商拡大法232条を鉄鋼とアルミニウムの関税に適用することを決めたことに対する措置として、米国からの輸入品7種類128品目に対して、関税率の撤廃・削減を中止する「譲許停止措置」を発動すると発表した。アナリストは、「中国は、正当な手順を踏んだうえで今回の合理的な措置に出ており、米国が今後も独断専行するなら、中国はさらなる対抗措置に出るだろう」と指摘している｡新華網が報じた。

米国の措置は中国に大きな損害

今回中国が発表した追加関税リストを見ると、果物を含む120品目の関税を15％に引き上げ、豚肉など8品目の関税を25％に引き上げた｡2017年の統計に基づくと、米国から中国に輸入された関連商品・製品の総額は30億ドル（約3180億円）に達している｡

今回の中国の追加関税措置は、米国が3月初めに通商拡大法232条を鉄鋼とアルミニウムの関税に適用し、輸入鉄鋼とアルミ製品に対してそれぞれ25％、10％の追加関税を導入するとしたことに対する措置だ。

通商拡大法232条に基づく措置は中国だけが対象になっているわけではないが、米国は措置発動適用を除外する国も発表している。

中国商務部（省）研究院国際市場研究所の白明・副所長は、「中国にとって、米国は最大の鋼鉄輸出先国ではないものの、米国の措置は他の国と共に中国に圧力をかけ、中国を非難の的としているのと同じだ。世界貿易機関（WTO）の無差別原則にも違反し、中国の利益に大きな損害を与える」と指摘する｡

また、中国国際貿易学会中米欧経済戦略研究センターの李永・共同主席は、「米国がどの国にも追加関税措置を実施するなら公平だが、除外対象を設けてそれらの国と手を結び、中国に的を絞るという目的を達成している｡もっと危険なのは、それらの国が手を結んで、中国だけを囲い込むような貿易をめぐる措置がさらに実施されるようになること」と指摘している。