両会豆知識：全人代代表は「役人」か？

第13期全人代第1回会議が3月5日に北京で開幕し、3000人近くの代表が国の大計を話し合う。中国新聞網が伝えた。

全人代代表に選出されるのは光栄で神聖なことだが、これはわれわれが普段言う「役人になった」ということなのだろうか？

憲法と代表法の規定により、各級人民代表大会代表は各級国家権力機関の構成員だ。つまり全国人民代表大会代表は最高国家権力機関の構成員であり、地方各級人民代表大会代表は地方各級国家権力機関の構成員だ。

代表の遂行する職務は通常の社会的職務ではなく、厳粛で、政治性の強い職務であり、国の職務であり、憲法と法律の与える重大な職責を担っている。

このことから、人民代表大会代表の職務が通常の意味の「役人」とイコールではないことが分かる。もちろん、人民代表大会代表の中には政府機関の役人を含む党・政府指導幹部が一定数いる。

全人代代表は各界を広く代表している。例えば第13期全人代代表の場合、労働者・農民の代表は468人、うち出稼ぎ労働者の代表は45人で、代表全体の15.70％を占める。専門技術者代表は613人で、全体の20.57％を占める。党・政府指導幹部代表は1011人で、全体の33.93％を占める。人民代表大会代表の責任は重大だが、国から給料は出るのだろうか？

人民代表大会代表の圧倒的多数は兼職で、基本的に本職を持つ。人民代表大会代表を務める際にも、本職を離れるわけではなく、人民代表大会機関から給料を受け取ることもない。代表法は「代表は本法第33条の規定に従い代表の職務を遂行」し、所属機関から通常の出勤扱いで給料その他待遇を得るとしている。

そればかりか、全人代代表の看板を掲げて私利を図ることもできない。代表法は「代表は個人の職業活動と代表職務遂行との関係を正しく処理すべきであり、代表職務の遂行を利用して具体的な司法事件または入札など経済活動に干渉して個人的利益をむさぼってはならない」と定める。

一方、固定的給与収入のない代表が代表職務を遂行する際には、実際の状況に基づき各級財政から適切な手当が支給される。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年2月28日