2018年全国両会　「6つの新」に全世界が注目

人民網日本語版　2018年02月27日14:02

春節（旧正月、今年は2月16日）連休が終わり、中国は「全国両会シーズン」に入る。今回の全国両会（全国人民代表大会と全国政協会議）では、新しい全人代代表と全国政協委員が初めてその姿を現すことになる。中国新聞社が伝えた。

注目される「新たな顔ぶれ」のほか、政界の「新たな陣容」の選出、国家機関の「新たな改革」の推進、発展の「新たな目標」の設定、憲法の「新たな改正」の完成、反腐敗の「新たな機関」の設置が行われる。

改革開放40周年にあたる今年の「6つの新」両会は、中国という巨大な船の航路を明確に示すだけでなく、世界が中国を観察する上で重要な窓の役割も果たすことになる。

■両会の「新たな顔ぶれ」

現在、35の選挙単位が全人代代表計2980人を選出した。そのうち初めて代表に選ばれた「新人」が2200人以上となっており、全体の75％近くを占める。すでに発表された全国政協委員2千人余りの過半数も「新たな顔ぶれ」となっている。

次期全人代代表・全国政協委員がいかに職責を尽くし、政治に参与し議論するかが外部の注目の焦点となる。

また、全人代と全国政協の大会報道官が質問に対してどのような回答をするかも世界中のメディアが注目している点だ。

■政界の「新たな陣容」

全人代常務委員会会議は、国家機関構成員の選挙・決定・任命を第13期全人代第1回会議の重要議題の1つとすることを提言した。全国政協常務委員会会議も、次期全国政協指導部の選挙を第13期全国政協第1回会議の議題とすることを提言した。そして今年の全国両会の重要な任務の1つが、次期国家機関と全国政協の指導部編成だ。

これは両会後、中国政界が任期満了に伴う再編成を終え、新たな陣容を形成することを意味する。

今年の全国両会の「部長通路」で、報道陣は新部長（大臣）から計画を聞き、前部長に別れを告げることになるかもしれない。

慣例により、全人代閉幕後、新たな国務院総理が国内外の報道陣と会見し、質問に答える。

■国家機関の「新たな改革」

中共中央政治局会議は、26日から開催する第19期中央委員会第3回全体会議（三中全会）の議題の1つを「党と国家機関改革計画の深化」の審議とすることを決定した。

党・政府側は、新たな時代と任務が求める新たな要求を前に、党・国家機関の設置と機能配置に「まだ完全に適応していない」点が2つあると指摘した。すなわち、全体目標「五位一体」の統合的推進、戦略目標「4つの全面」のバランスのとれた推進という要求とまだ完全に適応しておらず、国家ガバナンスのシステムと能力の現代化という要求とまだ完全に適応していない点だ。

国家機関の改革は全人代の審議・承認を経なければならない。これは、今回の全国両会における重要な議題と焦点になることを意味している。中国がどう改革を通じて国家機関の機能システムに存在する障害と弊害を解決し、機能配置を最適化し、機能・方式・流儀の転換を深化させ、効率を高めて、上述の2つの「まだ完全に適応していない」問題を解決するかが大いに注目される。

■発展の「新たな目標」

中国経済に注目する者にとって、全国両会が発する最も重要なシグナルの1つは、政府活動報告が今後5年、特に今年の経済発展についてどのような目標を設定するかだ。

中央経済政策会議の決定が「定性的」であるのに対して、毎年の政府活動報告は「定量的」なスタイルで同年のGDP成長率やCPI上昇率、財政赤字、食糧生産など経済発展の中核指標の予想値を定める。

現代化経済システムの建設で質の高い発展を強調する政策誘導の下、中国が今年の経済・社会発展の目標をどう設定するかが大いに注目される。

また、当局がエコ発展指数など一連の新たな指数を発表する中、こうした経済・社会発展の新たな評価指標が報告にどのように反映されるかも注目される。

■憲法の「新たな改正」

今年1月末の全人代常務委員会会議は、憲法改正草案の審議申請に関する全人代常務委員会の議案を第13期全人代第1回会議に上程することを決定した。

これに先立ち、第19期中央委員会第2回全体会議（二中全会）は今回の憲法改正についての全体的な要求を示し、新時代において中国の特色ある社会主義を堅持し、発展させ、奮闘目標「2つの百年」と中華民族の偉大な復興という中国の夢の実現を憲法によって力強く保障する必要性を強調した。

中国の現行憲法は1982年に可決され、その後1988年、1993年、1999年、2004年の4回にわたり改正されており、今回は14年ぶりの憲法改正となる。

■反腐敗の「新たな機関」

「腐敗に手を染める勇気が出ない」から「腐敗に手を染めることができない」そして「腐敗に手を染めようとしない」へという目標を実現する鍵は制度整備にある。そして制度整備の鍵となるのが国家監察委員会の設立だ。

2017年初め、第18期中央紀律検査委員会第7回全体会議は、第13期全人代第1回会議で国家監察法を可決し、国家監察委員会を設立し、国家監察委員会の構成員を決定するという、国家監察委員会新設の「タイムテーブル」を示した。