日本で巨額の仮想通貨流出　管理の隙を突く (2)

日本の仮想通貨アナリストは、「この事件は仮想通貨取引所のセキュリティ管理の脆弱な一面を明らかにしたのであり、投資家が仮想通貨市場全体の危険性を考えたり、未来の市場を懸念したりするようになることは避けられない」と指摘する。

仮想通貨は2009年に誕生し、現在はビットコインを筆頭に1千種類以上があり、時価総額は59兆円に達する。ブロックチェーン技術を利用して偽造が難しいことから、未来の決済手段と言われ、投資家の間で人気を集めている。

仮想通貨取引所が徐々に増えるにつれ、世界規模で監督管理の強化を求める声が上がった。17年4月には、日本で資金決済法が改正され、日本は世界で初めてビットコインなどの仮想通貨を対象に法律を制定した国になった。これと同時に取引所に登録制を導入し、これまでに16業者が登録された。だが今回問題があったコインチェックは登録申請の段階にとどまっていた。

フランスのルメール財務相は1月18日に、「ドイツと連携してビットコインの監督管理を強化し、投資家を保護するメカニズムとマネーロンダリング（資金洗浄）への対策を構築することを提起する。今年3月に行われる主要20ヶ国・地域（G20）財務大臣・中央銀行総裁会議でも改めてこのことが話し合されるだろう」と述べていた。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年1月31日