▽「閉店ラッシュ」を危惧
業界ウォッチャーによると、「ロッテ免税店が仁川国際空港から撤退すれば、他の免税店も後に従い、『閉店ラッシュ』が起こる可能性がある」という。
実際、ロッテ免税店に撤退の意向があることが伝わる前に、同空港の免税店の一部はすでに持ちこたえられなくなっていた。韓華集団傘下のギャラリア免税店は経営困難に陥り、韓国南部の済州国際空港店の撤退を決めた。仁川空港第2ターミナルビルが今年4月に免税エリアへの出店の入札を行った際は、ファッション・アクセサリーゾーンへの入札が1件もなく、業界関係者を驚愕させた。
先週には複数の免税店の責任者が集まって仁川空港の運営サイドに「団体交渉」を行い、家賃の引き下げを要求した。韓国メディアによると、免税店の業績が振るわない状況の中、仁川空港の運営サイドは着実にもうけを出しており、昨年の利益は1兆3千億ウォン(約1255億円)に達した。うち66%は家賃収入からの利益だった。
だが免税店の値下げ要求に対し、運営サイドは譲歩の姿勢をみせない。空港側の責任者は4日、「仁川空港は免税店の家賃を直接引き下げることはない」とのコメントを発表した。(編集KS)
「人民網日本語版」2017年9月5日
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