最近、シェア充電設備がシェア自転車に続く人気事業になっており、名前に「電」の字が入ったますます多くの企業が融資を行うと発表するケースが相次いでいる。現在、市場に進出した圧倒的多数のシェア充電設備事業者はどこも携帯電話の充電設備のリースを利用する。配線と機器が一体化した、その場でバーコードをスキャンして充電するモデルがあるほか、ワイヤレス充電設備もついにシェア充電産業のパイを奪い始めている。北京日報が伝えた。
現在、北京、杭州、上海、南京、深センなどの都市で携帯電話充電設備のシェア事業が行われ、シェア携帯充電設備がショッピングセンターや駐車場などの公共空間にたくさん設置され、シェア自転車に続く「人気者」になっている。
だがシェア携帯充電設備の見通しを楽観する人は少ない。シェア携帯充電設備には一見、高頻度の剛性需要があるようにみえるが、実際には極端な状況での一部の人のニーズに対応するたけで、充電技術が発達しバッテリー持続時間が長くなれば、こうした設備は「生き残りが難し」くなる。携帯電話の充電には高頻度の剛性需要があるが、シェア充電設備は携帯充電設備をあらゆる人と共有するものではない。寧波(ニンポー)微鵞電子科技有限公司の余峰・最高経営責任者(CEO)はシェア携帯充電設備事業に懐疑的な見方をする一人で、電磁共鳴式ワイヤレス充電技術のメーカーとして、本社のある浙江省寧波市にモバイル充電城を建設し、「シェアワイヤレス充電モデル」で充電市場に進出しようとする。
現在、ワイヤレス充電設備は科学技術展示会のコンセプト製品としてお目見えするものが多く、実際に大量生産がスタートした応用製品はそれほど多くない。余CEOは、「空間に流れる電磁波を利用して遠距離ワイヤレス充電を実現することが可能だ。ワイヤレス充電によって生じる磁場は非放射線場であり、人体に害がない。現在、市場ではサムスンの『ギャラクシーS8』をはじめ多くの製品で、電磁感応式ワイヤレス充電技術が採用されている」と話す。
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