朝鮮半島情勢の緊迫に乗じて目的を達成する日本

ロシアの通信社スプートニクによると、改定「物品役務相互提供協定（ACSA）」が日本の参議院本会議で14日承認された。同協定は米国、英国、オーストラリアの軍隊への物品提供を認めている。朝鮮半島情勢が緊迫の度を増す中、同協定によって集団的自衛権の拡大を図る日本の意図は明々白々と言えよう。人民日報海外版が伝えた。

■時機を捉えて協定承認

新しい日米ACSAは主として自衛隊による米軍への後方支援を拡大し、同盟関係を強化する内容だ。読売新聞によると、協定発効により自衛隊は米軍への弾薬提供、発進準備中の戦闘機への給油、水その他軍需物資の提供が可能となる。

読売新聞によると、これまでは日本が直接攻撃を受けない限り、米軍への弾薬提供は禁止されていた。だが新協定によって、朝鮮の弾道ミサイル発射に備えるため日本海公海で警戒に当たる米軍艦船への支援が可能となる。現時点で日本が実際にこうした後方支援を行う可能性は高くないが、不測の事態に備えるため、事前に自衛隊の活動範囲と権限を拡大する必要があった。

日本と米国は昨年9月、改定ACSAに署名した。岸田文雄外相は協定について、米日協力のより順調な実施にとって極めて重要との認識を示した。日本は今年1月に英国、オーストラリアとも協定に署名した。