朝鮮半島情勢の緊迫に乗じて目的を達成する日本 (2)

■戦略全体に寄与

緊迫の度を増す朝鮮半島情勢は日本に協定承認の口実を与えた。産経新聞は、朝鮮の脅威のため日本は安保法制の改正を進める必要性があるとした。英紙フィナンシャル・タイムズも、安倍晋三首相が14日に国会で、化学兵器を搭載した弾道ミサイルによる攻撃能力を朝鮮がすでに備えている可能性があると述べたことに触れ、日本は対朝圧力への国民の支持を得ようとしていると報じた。安倍首相は「われわれは当然平和的解決を望んでいるが、朝鮮が核実験とミサイル開発を止めるどころか、反対に能力を高めてきたという現実がある」と述べた。

外交学院国際関係研究所の周永生教授は人民日報海外版の取材に「今回の参議院による協定承認は実際には集団的自衛権行使容認戦略の一部であり、朝鮮半島危機はまさしく日本に軍事力発展の口実を与えた」と指摘した。

朝鮮半島情勢の直接の関係国である韓国では、朝鮮半島情勢の緊張を公然と誇張する日本の真の意図に疑問の声が上がっている。韓国「国民日報」は、安倍首相と稲田朋美防衛相が朝鮮による化学兵器攻撃を持ち出したのは、典型的なオポチュニズムだと指摘。日本の現政権は対朝抑止力の強化を口実に、再武装を段階的に実現しつつあるとした。韓国「中央日報」は、朝鮮半島情勢問題における最近の日本政府の発言は驚きであり、自らの想定する「朝鮮半島の不測の事態」への対応態勢を強化しつつあるようだと論じた。