「2017年の中国の国防予算の伸び幅は7%前後となる」。北京で現在開かれている一年に一度の中国全国人民代表大会は3月4日、最初の記者会見が行われ、傅瑩報道官が冒頭の情報を明らかにした。
中国の国防支出はこれまでも、海外メディアの注目の焦点となって来た。今年の全国両会(全国人民代表大会・全国人民政治協商会議)の開催前から、外国メディアは、中国のこの項目の支出の伸び幅について、分析と予測を繰り返してきた。『日本経済新聞』は3月1日の記事で、米国の国防費増額はトランプの選挙期間中の主張であり、これはロシアや中国を刺激し、支出を高める可能性があると論じた。米誌『タイムズ』は2月末のウェブサイトの記事で、3月に中国で全国両会が開かれる際には新たな一年の国防予算が制定されることになるが、中国側は、海軍力の強化のためにより多くの資源を投入する計画だと伝えた。
傅瑩報道官が記者会見で2017年の中国の国防予算の具体的な伸び幅を明らかにした後、大多数のメディアの反応はいずれも比較的冷静で理性的なものだった。例えばAFP通信の4日の報道は、7%の伸び幅は近年では最も少ない伸び率で、中国の軍事費は依然として米国の軍事費をはるかに下回っていると伝えた。ドイチェ・ヴェレのウェブサイトも、中国の国防予算の増加が7%にとどまるとすれば、穏やかな増加と言えると伝えた。
絶対値から見れば、中国の国防費は、米国に次ぐ世界第2位にある。だが中国の国防費は米国の24.6%にすぎない。一人あたりで計算すれば、中国の国防費水準は米国の18分の1、英国の9分の1、フランスの7分の1、ロシアと日本のそれぞれ5分の1にすぎない。軍人一人あたりの額では、米国の13.58%、英国の22.98%、フランスの22.8%、ドイツの14.3%にとどまっている。
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