「欲しければ借金・ローンで買う」が43％　調査結果

平安銀行と調査会社ニールセンN.V.が27日に共同で発表した「中国消費者ローン観念及び貸借行為白書」によると、欲しい商品を目の前にした場合、回答者の43％がお金を借りるかローンを組んで買うと答えており、クレジット消費に対する態度は明確だ。どこでローンを組むかをたずねたところ、消費者ローンを利用したいと答えた人が多数を占めた。「広州日報」が伝えた。同行の蔡麗鳳副頭取は、「このことは消費者金融産業のインターネット化が必然的な成り行きであることを示している。ネットは販売サービスのルートであるだけでなく、消費者金融産業の生態チェーンにも大きな変革をもたらすものとなる」と話す。

同白書によれば、消費者の71％が金融機関の無担保ローンを利用したいと答え、親戚や友人から借りるという人の割合を大幅に上回った。また約半数が消費者ローン商品は「商品を知る」や「利用する」など各段階がどれも非常に煩瑣であるとの見方を示した。特に「ローン商品の情報を知る」と「証明書類を提出する」の部分が煩わしいとされた。回答者の68％が、消費者ローンの申請から審査まで、全プロセスをインターネットでできるようにしてほしいと答えている。

▽中西部の購買力が活性化

地域別にみると、中部と西部の購買力が著しく活性化されている。京東金融はこのほど、親会社・京東が提供するローンサービス「京東白条」の消費データを発表した。それによると、今年上半期には白条を利用したクレジット消費の上位5都市は広州、北京、深セン、成都、蘇州だったが、客単価のトップは青海省果洛蔵族自治州だった。年代別にみると1985年以降に生まれた人（85後）が約70％を占め、所得別では月収5千元（約7万9千円）以上が50％に達した。

白条のカバー範囲は広く、北は黒竜江省漠河県、南は南沙諸島の三沙市までカバーし、中西部の消費者に買い物するときはクレジットで支払うという意識を植え付けている。また白条は家の賃貸、旅行、教育、内装などの消費分野で全面的に事業を展開しており、北京、上海、広州、深センの一線都市から武漢、成都などの中部都市へ、また二線都市や三線都市へと徐々に浸透している。