外交部、EUが対中反ダンピング「代理国」を期日通り止めるよう希望

外交部（外務省）の洪磊報道官は18日の記者会見で「EUが中国・欧州関係の大局に立ち、必要な措置をできるだけ早く講じて、対中反ダンピング『代理国』の手法を止め、中国と欧州の友好的協力関係のために環境を一層整えることを希望する」と表明した。

【記者】中国の世界貿易機関（WTO）加盟議定書第15条に基づき、反ダンピング「代理国」の手法が今年12月に期日通り停止される。だが欧州の一部には、中国側が市場経済地位認定の基準を満たしていないとして、中国に対する反ダンピング調査の「非基準的」継続を求める声がある。これについてコメントは。

【洪磊報道官】中国側はこれを大きく注視するとともに、断固として反対している。中国のWTO加盟議定書第15条に基づき、「代理国」手法は期日通り中止されるべきであり、中国側がEUの市場経済地位認定基準を満たしているかどうかとは関係がない。

WTO規則にはいわゆる「市場経済地位」の概念はない。この概念は一部加盟国の国内法にあるのみであり、EUのいわゆる基準の科学性と公正性には疑問があり、ましてや国際条約の義務を履行するかどうかの根拠となるべきではない。

中国の加盟議定書第15条は「『代理国』手法は2016年12月11日に中止されるべきだ」と定めている。これは交渉の過程における中国とWTO加盟国との合意であり、各国の利益のバランスを図った結果であり、WTOの全加盟国が守らなければならない義務だ。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年5月19日