円高は日本経済にデメリットの方が大きい

年初以来、円相場が急上昇を続けている。現在の対米ドルレートは1ドル106円前後で推移し、昨年の円安水準（1ドル125円）に比べ15％以上の円高になる。アナリストは、「円相場の上昇は日本経済にとってメリットよりもデメリットの方が多い。短期的には円相場が昨年の水準に戻ることはないだろう」との見方を示す。新華社が伝えた。

日本銀行（中央銀行）が4月28日に現在のような年間80兆円の資産買い入れを続けると決定すると、米の対円相場は急激に値下がりした、米連邦準備制度理事会（FRB）が年初の利上げ後は様子見の態度を取っていることもあり、米ドル指数は低下を続け、対円相場は18カ月ぶりの低水準となった。

円高は日本経済にある程度積極的な影響をもたらしはする。強い自国通貨は日本の対外貿易と国際収支を大幅に改善し、経済成長を促進し、外貨準備を増大させる。年初以来、国際原油価格の暴落と急速な円高を受けて、日本の対外貿易の赤字は大幅に減少して黒字に転換した。データをみると、今年2月と3月の日本の商品貿易の収支はいずれも大幅な黒字となり、中でも輸入額は前年同月比で2月が14.2％、3月が14.9％、それぞれ減少した。

だが分析によると、円高が日本経済にもたらすマイナス影響の方が積極的な影響よりもはるかに大きい。第1に、東京証券取引所の日経平均株価は年初以来暴落を続けて最低を更新し続けており、現在は1万6千円から1万7千円の間をうろうろし、昨年末に比べた下げ幅は15.2％に達する。

第2に、円高は日本の大企業は中企業の業績を大幅に損なっている。株価の値下がりで企業の資産価値が目減りしたこと、輸出型企業の多くが、特に製造業の企業が世界での競争力を低下させたことが原因だ。

日本紙「日本経済新聞」が発表したデータによると、円の対ドル相場を1ドル110円として計算すると、日本最大の自動車メーカーのトヨタ、重工業製品大手の小松製作所を含む大手輸出企業25社の営業利益は1兆1400億円目減りする。1ドル106円なら、利益の損失は1兆6300億円に達する。株価の値下がりと業績の低下は日本経済全体に対する企業の貢献度にも影響する。日本企業の多くは生産コストの圧縮や海外生産の拡大によって為替変動リスクや損失を最小限にくい止めようとしている。