熊本地震　日本の震災救援と復興に新たな特徴

熊本県で4月14日に発生した強い地震は、1995年の阪神大震災、2011年の東日本大震災に続く重大な自然災害となった。経済日報が伝えた。

この地震は、日本の南西地区にある複雑な断裂帯上で発生したもので、有感地震の回数はすでに1100回を超えた。16日には14日を上回る規模の地震が発生、この地震が本震とされ、専門家の常識を覆した。気象庁はこれを受けて「余震発生確率」の発表を取りやめたほどだ。これほど深刻な災害に、日本の世論は復興が非常に困難になるだろうと予測したが、日本の政府、各地方自治体や企業の努力によって、鉄道、道路、インフラは徐々に回復している。

熊本地震の救援と復興では、これまでになかったいくつかの特徴がみられる。

第一に、大企業が集団の強みを活かし、迅速な復旧を実現した。トヨタ自動車は地震後に部品の供給が滞ったため、国内の15工場の生産を一時的に停止した。しかし同社は世界各地の子会社、あるいはパートナー企業から部品を調達し、4月25日より徐々に操業を再開した。同社によると、4月に約8万台の完成車生産に遅れが出たが、生産能力から見て、通年の減産損失にはならないという。また、パナソニック、日本製紙、コカ・コーラなどもグループ会社の協力により、4月末には生産を再開した。三菱電機、ホンダの二輪車、ソニーのデジタルカメラなども5月より生産を再開する見込みだ。流通大手のイオン、セブンイレブンなどは、被害が小さかった店舗については営業を再開している。一部の店舗は近くの県や市から従業員や商品を集め、地域を跨ぐ人材配置と遠距離商品供給を実施。生鮮食品は不足しているが、基本的な生活用品のニーズは満たせている。

一方、そこまでの勢力を持たない中小企業は、復旧の力とスピードが大企業に及ばない。被災地の中小企業は5万3千社に上り、損壊した工場や設備の修復が難しく、損失分を埋め合わせることができない。農家では、収穫時期を逸してしまったことから多くの野菜が廃棄された。