セブンイレブン　豪州で違法賃金問題

セブン・イレブンは世界的に有名なコンビニエンスストアチェーンだ。通常は24時間営業で、暮らしにたくさんの便利をもたらしている。そんなセブン・イレブンがオーストラリアで大きな問題を引き起こした。同国のメディアがこのほど伝えたところによると、セブン・イレブンは違法賃金の問題で告発され、1億オーストラリアドル（1オーストラリアドルは約85.7円）の賠償請求に直面しているという。

同国の労働基準監督機関フェアワークスオンブズマンは2009年に告発を受けてセブン・イレブンに対する調査を実施し、過去数年間にわたり加盟店数十店舗の抜き打ち調査を行った。その結果、加盟店の5分の3で賃金未払いや給与明細書の偽造といった問題のあることがわかった。そこでオンブズマンは8回にわたりセブン・イレブンの帳簿をチェックし、従業員に62万オーストラリアドルを超える未払金を支払うようにした。同国メディアが昨年、この問題を初めて報じて以来、問題は拡大する一方だ。

セブン・イレブンの流出した内部文書によると、本社が加盟店約220店の賃金について調査したところ、約70％で長期にわたる賃金未払いの問題があったという。

豪紙「シドニー・モーニング・ヘラルド」が報じた元従業員の話によると、給与明細書では従業員の時給は25オーストラリアドルとなっているが、そのうち9オーストラリアドルを店のオーナーに納めなければならず、実際には16オーストラリアしか手元に残らない。時給が0.48オーストラリアドルに抑えられたケースもあるといい、これでは2日働いてもサンドイッチしか買えない。さらにひどいことに、賃金未払いの被害者は非英語圏の出身者が多く、特に留学生が多いという。同国の関連規定では、留学生は2週間に40時間以上働いてはならないとされるが、セブン・イレブンは40時間以上働かせているだけでなく、ペナルティを恐れる従業員の心理を利用して賃金を勝手に減額にしている。言葉の問題があることから、賃金を減らされた留学生は泣き寝入りするケースが多く、抵抗すればクビになるという。

問題が明るみに出ると、世論の圧力が日に日に増大したため、セブン・イレブンの同国責任者は2回交替することになった。最近は専門のグループも発足し、賃金を支払っていない従業員に対する賠償を進めている。グループは現在、約2千件に上る新旧従業員からの訴えを処理しており、こうした訴えは今後ますます増える見込みだ。