外資の中国におけるM&A、昨年も活況＝商務部

四大会計事務所のひとつKPMGがこのほど発表した調査報告書によると、昨年、先進国の中国国内における合併・買収（M&A）が大幅に減少し、10年ぶりの低水準となった。昨年下半期の取引件数は、上半期から55％減少したという。これについて、中国商務部（省）の沈丹陽報道官は、「外資の中国におけるM&Aに関するKPMGの調査報告書に留意している。報告書の結論のうち、我々が把握している情報と一致するのは、2015年上半期の外資の中国におけるM&Aの増加率が、下半期を上回ったという一つの内容だけだ。我々はこの調査報告書のソース、統計・分析方法などをよく理解しておらず、主な結論には大きな問題があると見ている」と述べた。中国経済網が伝えた。

沈報道官は、「KPMGの報告書のデータによると、外資は上半期に中国で77件のM&Aを行ったとあるが、これがどのようにして導き出されたのか不明だ。商務部の統計データによると、昨年に合併・買収された企業数は、14.4％増の1466社にのぼる。外資により実際に支払われた額は、137.1％増の177億7000万ドルに達した。実行ベース外資導入額に占めるM&Aの比率も大幅に上昇し、2014年の6.3％から2015年の14.1％になった。この比率は2015年の世界全体の比率を下回るが、これまでと比べると大幅な上昇となった。これは中国で外資によるM&Aが活況を呈していることを意味する」と説明した。（編集YF）

「人民網日本語版」2016年4月21日