2016年度政府活動報告 (15)

医療と医療保険と医薬の連動改革をバランスよく推進する。健康は幸福の礎である。今年度は重大疾患保険の対象枠を全国民に広げ、政府投入を増やし、より多くの重大疾患患者の負担を軽減する必要がある。中央財政の都市・農村医療救済補助資金を9.6％増の160億元とする。都市・農村住民の基本医療保険制度を統合し、その財政補助基準を年間1人当たり380元から420元に引き上げる。医療保険の給付方式を改革し、基本医療保険の全国ネットワーク化と、指定地以外での医療保険給付の推進を加速する。公立病院総合改革の試行都市を増やし、医療報酬、医薬品の流通などの改革を協同推進する。医薬品・医療機器の審査・許認可制度の改革を深化させる。総合医と小児科医の育成を速める。70％前後の地区・市で級別診療（重いものは上級、軽いものは下級医療機関で治療する制度）を試行する。基本的公衆衛生サービス経費の財政補助基準を1人当たり40元から45元に引き上げ、医療資源が末端と農村に向かうようにする。医療機関の民間経営を奨励する。中国医学・薬学と民族医学・薬学の事業を発展させる。医療業界の特徴に合った人事・報酬制度を確立して充実させ、医療関係者の積極性を保ちかつ引き出す。医者と患者の調和のとれた関係を構築する。各夫婦に第二子の出産を認める関連政策を充実させる。人民の健康を守るため、統一的で権威ある食品・医薬品安全監督管理体制の整備を速め、農地から食卓まで、企業から病院までのすべての「防衛線」をしっかり固め、飲食や医薬品の使用における人々の安全・安心を確保しなければならない。

社会保障の安全網(セーフティーネット)を隙間なく張り巡らせる。定年退職者基本養老金の給付基準を引き続き引き上げる。各地方政府はしっかりと責任を果たし、養老金の期日どおりの全額給付を確保しなければならない。国有資本の一部を社会保障基金に繰り入れて基金を充実させる実施細則を策定する。養老サービス業の総合改革テストを行い、様々な形の医療・養老結合を推進する。臨時救済、特別生活困窮者救済・生活扶助などの制度をしっかりと実施し、救済・生活扶助の基準を合理的に定め、活動の仕組みを充実させる。都市・農村最低生活保障の1人当たり補助基準をそれぞれ5％、8％引き上げる。都市・農村の社会救済体系の整備を速め、人々が窮地に陥った場合救済を受けられるようにし、思いやりと温もりに満ちた社会を築く。

文化面の改革と発展を推進する。中国の夢と中国の特色ある社会主義で共通認識と力を結集させ、社会主義の中核的価値観を養成・実践し、愛国主義教育を強化する。哲学・社会科学革新プロジェクトを実施し、文学・芸術、報道・出版、放送・映像、資料・公文書保存などの事業を発展させる。中国の特色ある新しいタイプのシンクタンクをつくる。 有形文化財・無形文化財の保護と利用を強化する。大衆的精神文明創造活動を深化させる。全国民読書キャンペーンを繰り広げ、科学知識を普及し、科学的精神を発揚し、国民の資質と社会の文明度を高める。伝統メディアと新興メディアの融合発展を促す。健全なインターネット文化を育成する。外国との人的・文化的交流を深め、国際的発信力の強化をはかる。文化体制の改革を深化させ、公共文化資源が都市・農村の末端に傾斜配分されるようにし、文化産業の革新・発展を促し、文化市場を繁栄させ、文化市場への管理を強化する。デジタルテレビ放送の「戸々通（各世帯への普及）」プロジェクトを推進する。北京オリンピック冬季競技大会・パラリンピック冬季競技大会の準備作業をしっかりと行い、国民的な健康増進ブームを唱導する。

社会(ソーシャル)統治(ガバナンス)を強化・刷新する。末端の基礎活動にしっかりと取り組み、都市・農村のコミュニティーづくりを推進し、末端における民主協商を促進する。労働組合・共産主義青年団・婦女連合会などの社会団体・組織による社会統治参加をサポートする。業界団体・商工会議所と行政機関との分離改革を加速し、法に基づいて社会組織の規範化と発展に取り組み、ソーシャルワーカー・ボランティア活動・慈善事業の発展をサポートする。社会信用体系の整備を強化する。女性・児童・障害者の権利と利益を確実に保障し、農民工が農村に残した「留守児童・夫人・老人」への配慮を強化する。司法体制の改革を深化させ、法治の宣伝・教育を展開し、第7次5ヵ年法律普及計画を実施に移し、法律援助とコミュニティーにおける矯正（保護観察）にしっかり取り組む。国のサイバーセキュリティーシステムを整備する。社会治安総合管理の仕組みを刷新し、情報化を支えとして社会治安対策体系づくりを推進し、法律に基づいて違法行為や犯罪行為を処罰し、暴力テロ活動を厳しく取り締まり、人民大衆の安心感向上に取り組む。陳情受理業務を改善し、多元的な調停の仕組みを充実させ、矛盾や紛争を効果的に解消し、社会の安全と平和を促進する。

人命は何よりも尊く、安全は泰山よりも重い。労働安全と公共安全に弛まず取り組み、安全管理面のインフラ整備と防災減災の能力づくりに力を入れ、モニタリング・早期警報・緊急対応の仕組みを十全化し、気象サービスの水準を高め、地震・測量マッピング・地質などの関連業務をしっかりと行わなければならない。労働安全の責任制と管理制度、考課の仕組みの充実と確実な実施に努め、党委員会と政府がともに責任を負い、同一の最高責任者が事業運営と労働安全管理両方の責任を負うようにし、職務上の怠慢や過失があった責任者の責任追及を強化し、監督管理・法執行を厳格にし、安全をめぐる重大・特別重大事故を断固として食い止め、人々の生命と財産の安全を確実に守る。