国連安保理の対朝決議に見る責任ある大国としての中国

国連安保理は2日、朝鮮問題に関する第2270号決議を15カ国の全会一致で採択した。新決議は朝鮮が年初以来行った核実験と弾道ミサイル技術を使用した衛星打ち上げを強く非難し、核・ミサイル計画の放棄を朝鮮に要求した。西側メディアは対朝制裁措置を始めとして直ちに決議に注目した。（文：蘇暁暉・中国国際問題研究院国際戦略研究所副所長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

だが、決議の取りまとめに重要な影響力を持った中国は、より広い視野と長期的な視点で決議を受け止めている。

まず、中国は決議に賛成することで、朝鮮半島核問題における鮮明な態度を表明した。中国は朝鮮の核兵器開発に反対し、朝鮮半島に核があってはならないとの姿勢を堅持している。これは北側であれ南側であれ、自ら製造するのであれ導入・配備するのであれだ。今回の決議の重要な目標の1つは朝鮮によるさらなる核・ミサイル開発を阻止することだ。

制裁内容を見ると、第2270号決議はこれまでに採択された第1718号決議、第1874号決議、第2087号決議、第2094号決議よりも明らかに力強い。決議は核・ミサイル計画に使用される可能性のある物品の朝鮮への移転の禁止、通常兵器を含む対朝武器禁輸措置の厳格化、核・ミサイル計画と関係する可能性のある金融資産の凍結、朝鮮船舶の管理強化などを各国に求めている。中国は、安保理決議に続けて違反した朝鮮がその代償を払うのは当然だと表明した。中国は国際的な核不拡散体制の権威と有効性を断固として維持する。どの国であれ核・ミサイルなど大量破壊兵器を開発することをかばい立てすることも、放任することもない。これは大国としてあるべき義だ。

次に、中国は決議が公正原則を堅持することを断固として支持する。中国は対朝制裁は朝鮮の民生を損なうべきではないと主張し、制裁の名を借りて、実際には政権を揺るがす行動を取ることにはなおさらに反対している。中国などの努力によって、今回の安保理決議の内容は相対的にバランスの取れたものとなり、朝鮮の核・ミサイル計画に対して精密な打撃を与えると同時に、朝鮮の人道状況と民生を十分に考慮している。いくつかの制裁措置は民生、医療関連およびその他人道目的の活動に対しては「免除」されている。