今年初の預金準備率引き下げ、6000億元の流動性を供給

2016年初の預金準備率引き下げが、突如実施された。中国人民銀行（中央銀行）は2月29日、2016年3月1日より金融機関の人民元建て預金準備率を0.5％引き下げることで、金融システムの合理的かつ十分な流動性を維持し、信用貸付の安定的かつ適度な成長を促し、供給側の構造改革に適した金融環境を構築すると発表した。経済参考報が伝えた。

市場は預金準備率引き下げに強い期待感を示していたが、中央銀行はこれまでの長い期間に渡り、リバースレポ、SLF（短期貸出ファシリティー）、MLF（中期貸出ファシリティー）などの政策ツールにより流動性を確保してきた。これにより、市場では預金準備率引き下げの観測が弱まっていた。今回の引き下げは、多くの業界関係者にとってやや意外だった。しかし調査機関「莫尼塔研究」マクロ研究担当者の鐘正生氏は、「中央銀行は流動性管理ツールの期限を引き延ばしているが、預金準備率引き下げによる流動性の持続的な供給と比べると、期限が短めだ。地方債の発行の拡大に伴い、預金準備率引き下げによる銀行の資金構造の改善が必要になっている」と指摘した。

預金準備率引き下げの根本的な目的は、マネタリーベース不足の補充だ。恒豊銀行CBO、研究院常務院長の胡海峰氏によると、米連邦準備理事会の利上げの時期が近づき、元安が進行していることから、資本流出が加速している。中央銀行ベースの外国為替資金残高は3ヶ月連続で減少しており、計1兆6000億元の減少と大規模になっている。これはマクロ環境において、中国のマネタリーベースにも同規模の不足が生じていることを意味する。招商証券は今回の預金準備率引き下げで、6000億元ほどの資金が供給されると見積もっている。

招商銀行資産管理部の劉東亮氏は、「中国経済の下ぶれ圧力が残り、金融緩和策が不可欠となっている。供給側改革は一日で実現できることではない。政策に動きがなければ、実体経済の下ぶれ圧力が拡大する。金融緩和策を明らかにすることで、市場の景況感を高め、実体経済の自信を強めることができる」と指摘した。

民生銀行首席研究員の温彬氏は、「連邦準備制度理事会（FRB）が3月に利上げに踏み切るという観測が弱まり、ドル指数が低下している。人民元を含むドル以外の主要通貨の相場が上昇を続けている。人民元の対米ドルレートは比較的安定しており、この時期の預金準備率引き下げが元安の観測を強めることはない」と分析した。