第12期全国人民代表大会（全人代）第4回会議が16日午前に閉幕し、国務院の李克強総理が人民大会堂3階の金色ホールにて中国内外の記者からの質問に答えた。

★中国の金融市場について

金融機関は決して実体経済から離脱してはならない

【ロイター社記者】近頃、中国の株式・為替市場の変動が国際投資家から注目されている。中国の金融市場が今直面している主な問題と課題は何か？中国政府は金融市場の今後の発展と監督管理の強化についてどのように計画しているのか？株式・為替市場、債券市場には今後、どのような重点的改革措置が講じられるのか？近頃の市場の変動は、改革の進度に影響を及ぼすか？「深港通（深セン・香港両市場の株式取引の相互乗り入れ）」は年内に実施されるのか？

【李克強総理】金融の最も重要な任務は、実体経済の発展を支援することだ。実体経済が発展しないことは、金融にとって最大のリスクとなる。昨年中国は利下げ、預金準備率の引き下げ、的を絞った準備率引き下げといった一連の措置を講じたが、これは量的緩和政策ではない。我々は常に適度なマネーサプライの調節に注意している。主に、実体経済の融資コストを引き下げるためだ。金融機関は実体経済の支援、特に小規模・零細企業の健全な発展に力を入れなければならず、決して実体経済から離脱してはならない。

当然、金融にもそれ自体の規律があり、リスクを防がなければならない。私が注目するのは金融機構そのものだ。昨年は一部の業界・企業の経営が困難に陥ったことから、金融機関の不良債権比率が高まっている。しかし我々にはリスクに抵抗する力がある。それは、商業銀行の自己資本比率が13％以上と国際基準を上回り、貸倒引当金カバー率が180％以上に達し、我々の定めた150％という基準を上回っているためだ。我々はさらに、市場化された手段で企業の負債比率を引き下げることもできる。企業の負債比率が高いという問題は長期化している。中国は間接融資が中心だからだ。しかし一方で、中国は家計貯蓄率も比較的高い。市場にどのような変動が生じたとしても、我々は多層的な資本市場を確固として発展させていく。また、市場志向の債務の株式化を通じて企業のレバレッジ率を徐々に引き下げることも可能だ。＞＞詳細へ

★ニューエコノミーについて

「ニューエコノミー」発展、企業はできる事が大いにある

【「財経」誌記者】今年の政府活動報告が「ニューエコノミー」という概念を打ち出したことに私たちは注意を払っている。これは新興の電子商取引や小規模企業を指すものか？総理が提唱した「大衆による起業・イノベーション」との関係は？現在の経済の下方圧力を緩和するうえでどのような役割を果たすか？

【李克強総理】われわれの言う「ニューエコノミー」の発展とは、新しい原動力を育成し、中国経済の構造転換と高度化を促すことだ。「ニューエコノミー」はカバー領域が広範で、内容が豊富だ。第1次産業、第2次産業、第3次産業に及び、インターネット、モノのインターネット、クラウド・コンピューティング、電子商取引など新興サービス業、新業態のみを指すのではなく、工業におけるスマート製造、大規模なカスタマイズド生産なども含み、さらに第1次産業における適度な大規模経営の家庭農場や株式協同組合の推進、農村における第1次産業、第2次産業、第3次産業の融合的発展などにも関わる。「ニューエコノミー」の発展において、小規模・零細企業は大いに力を発揮でき、大企業はなおさらに大きな力を発揮できる。現在多くの大企業は起業家プラットフォームに関わっており、こうした例は多くある。＞＞詳細へ

★香港の現状と未来について

香港の長期繁栄・安定は必ず維持できる

【鳳凰衛視（フェニックステレビ）記者】ここ1、2年私たちが香港から大陸部へ戻ると、最も多く聞かれるのが「香港は一体どうしたんだ？」ということだ。少し前、春節（旧正月、今年は2月8日）の日に香港の旺角で騒乱事件が起きた。これは香港社会に存在するいくつかの問題を浮き彫りにもした。これと同時に、香港は経済成長も減速している。現在香港社会では、今後の香港の活路はどこにあるのかをみなが話し合っている。総理から見て、香港の活路は一体どこにあるか？中央政府は香港の発展を支持する新たな措置を打ち出すか？

【李克強総理】発展は香港自身にとって必要であり、国家にとっても必要だ。当然、香港の発展は自らの努力による必要がある。昨年香港は先進エコノミーとして、経済成長率が2.4％だった。これは低いとは言えない。香港はまだ自らの強みをより多く発揮できるし、もちろん国家の発展によるチャンスをつかむこともできる。香港の長期的な繁栄と安定にプラスで、香港民衆の幸福にプラスでさえあれば、特区政府の打ち出した事を中央政府は全力で支持する。私は香港の将来を有望視している。＞＞詳細へ

★中日韓関係について

中日韓は相互補完性が強く、共に世界市場を開拓できる

【日本経済新聞社記者】中日韓首脳会談が昨年、韓国ソウルで開催された。今年は日本が議長国を務める。3カ国は、朝鮮の核問題や中日韓自由貿易協定（FTA）などを含め、協力できる分野が多い。中国側は、今年の中日韓首脳会議にどのような期待を寄せているか。また、この会議が総理就任後初の訪日となる。多くの専門家は、中国経済のモデルチェンジ・アップグレードのプロセスにおいて、日本企業が発揮できる役割は大きいとの見方を示しているが、中日経済関係の相互補完性について、総理のご意見を伺いたい。

【李克強総理】私は昨年、韓国での中日韓首脳会議に出席した。本来ならば年に1度の枠組みだが、3年ぶりの再会となり、得難い機会となった。首脳会議を順調に開催するためには、3カ国が協力し合う必要がある。特に中日関係には改善の流れが見られるが、まだ強固ではなく、比較的脆弱だ。双方が歴史問題に対する原則・共同認識に基づいて、言行を一致させる必要がある。私は双方の関係が後戻りすることを望んでいない。

中日韓関係と言えば、最近の興味深い話題として、韓国の棋士と囲碁プログラムのAlphaGOが対局し、3カ国の国民から高い注目を集めた。これも、3カ国の文化には共通点があるということを示している。私は勝ち負けについては論じたくない。勝ち負けがどうあれ、その人工知能も人間が作ったものだからだ。中日韓3カ国、あるいは中日両国は、知恵でもってスマート製造を推進し、科学技術協力を発展させ、人々が必要とする高品質の製品を創り出していくべきだ。中日韓3カ国の経済は世界経済の5分の1を占め、アジア経済の70％を占めている。我々は高い相互補完性を持ち、共に世界市場を切り開いていくことができる。＞＞詳細へ

★中米関係について

中米両国の共通利益は、見解の相違よりはるかに大きい

【米NBC記者】総理の政府活動報告の中で、中国経済の安定成長に向けた一連の措置が提起された。これらの措置は世界経済の発展にも役立つが、まだ不確定要素が存在する。それは、世界最大のエコノミーである中米両国の間に、一部の問題をめぐり常に見解の相違が存在しているという点だ。中米関係の改善のためにどのような措置を講じるべきか？また、市場への参入、投資制限、米国企業への公平な待遇・公平な貿易などの米国の関心事、あるいは、中国が米国国内の雇用の機会を奪っているといった米大統領選の候補者が提起する問題に、中国はどのように対応するのか。

【李克強総理】中米間には幅広い共通利益があるが、当然ながら見解の相違もあり、その一部は比較的厳しいものだ。これは、特に隠し立てする必要もない。最近、多くの人が中米両国の見解の相違について議論しているが、両国の間に起きた重要な出来事については忘れがちだ。昨年、中国は米国最大の貿易パートナーになり、貿易額は5600億ドル近くに上った。中米の共通利益は絶えず拡大されており、見解の相違よりはるかに大きい。

中米関係を健全かつ前向きに発展させていくためには、やはり平等と互恵・ウィンウィンの原則に基づくべきだ。現在、中米双方は共に中米投資協定交渉を積極的に進めていく方針であり、中国は、米国の中国に対する投資参入の基準を徐々に緩和していく。ただし、これは双方向であるべきで、双方は互いに対等に開放するべきだ。中国も、米国が中米投資協定交渉のプロセスにおいて、平等・ウィンウィンの原則に基づくことを望む。両国間の共通利益は絶えず広がっていくと確信している。＞＞詳細へ

★中露関係について

中露は経済協力も拡大中

【ロシア・トゥデイ記者】露中双方は以前、両国の経済協力水準は政治関係に追いついていないと数度表明した。双方はこの状況の改善に努力することを約束し、貿易の推進に尽力するだけでなく、投資協力の発展にも力を入れるとした。だがわれわれが見るところ、中国人投資家はロシアに数多く進出してはいない。これはなぜか。西側諸国の対露制裁と関係があるのか、またはロシア経済の状況と関係があるのか？中国企業はロシアとの協力において米国などからの圧力を受けているか？また「中国はロシアに投資する考えはなく、安価なエネルギーに興味があるだけだ」と考える専門家もいる。これについて見解は？

【李克強総理】中露は互いに最大の隣国であり、しかも包括的・戦略的協力パートナーだ。中露関係は全面的なものだと言える。習近平国家主席とプーチン大統領はよく会談しており、われわれは政治関係が良好であるだけでなく、経済協力面でも拡大傾向にあり、多くの分野で様々な協力を行っている。中国は相互尊重、互恵・ウィンウィンの原則に従い、ロシアとの関係を発展させている。中国は独立自主の平和外交政策を遂行している。中露関係が国際情勢の変化に影響されることはなく、第三国の圧力を受け入れることもない。もちろん、中国外交は非同盟政策を遂行しており、中露間の協力も第三国を標的にしたものではない。われわれは引き続き中露関係の前向きな発展を推し進めるだろう。＞＞詳細へ

★周辺環境について

中国には安定した周辺環境が必要

【EFE通信記者】過去2カ月前後の間の朝鮮の一連の行動を受けて、米国は韓国への軍事力配備を強化している。南中国海の軍事的緊張もエスカレートしているようだ。オーストラリアも戦略爆撃機の配備について米国と協議を行っている。また、中国を除く12カ国がTPPに調印した。オバマ大統領の「アジア太平洋回帰」戦略はすでに中国に問題をもたらしていると思うか？アジア太平洋地域にはまだ他の不安定化要因があると思うか？

【李克強総理】かいつまんで言えば、中国周辺に関する質問だ。中国は安定した周辺環境、友好的な善隣関係が必要だと終始主張している。地域の安定を維持し、善隣友好を実現する鍵はやはり地域の国々の共同努力にある。近隣でもめ事が起きるのは避けがたいが、誠意をもって相手に接し、外交的、平和的手段による解決を堅持しさえすれば、地域の安定を維持することは完全に可能だ。米国のような域外国については、これまでアジア太平洋から離れたことはなく、われわれはアジア太平洋地域で協力し、溝をうまく管理・コントロールすることができる。中国は近代化を推し進めており、発展が第一の重要任務だ。われわれには安定した周辺環境と平和な国際環境が必要だ。発展して強大になる中国は、世界平和を守る力強いパワーであり、周辺にもプラスだ。中国は平和的発展の道を揺るがず歩むとともに、国家の主権と領土の一体性の維持については少しも曖昧にしない。この両者は矛盾しない。域内国であれ域外国であれ、地域の安定にプラスの事を行うことを希望する。その反対の事をするのではないのだ。さもなくばどの国にとってもマイナスとなる。＞＞詳細へ（編集XM）

「人民網日本語版」2016年3月17日