制度によって反腐敗の檻をきつく締める中国

中共党員はまだ株式売買ができるのか？計画出産は廃止されたのか？老郷会、校友会、戦友会はまだ参加できるのか？昨年10月以来、改正「中国共産党紀律処分条例」の公布を受けて、こうした話題が中国社会で注目されている。ある意味において、これは制度的拘束力の具体化が進んでいることの象徴でもある。人民日報が伝えた。

「権力を制度の檻の中に閉じ込める」。中国の指導者、習近平氏のこの名言は人々の心に深く染み込んでいる。的確で実行可能な制度を定めることで、腐敗の発生を根源から力の限り防止し、ひいては正しい風紀の社会的雰囲気をつくるべきだというのが中国指導者の考えだ。

2012年12月4日、中共中央は「活動作風の改善、大衆との結びつきの緊密化に関する八項規定」で会議のスタイルや節約励行などについて具体的に定めるとともに、まず中央政治局から始め、良好な党のスタイルによって政治のスタイルを先導し、大衆の信頼と支持を真に勝ち取る必要性を打ち出した。その後、中央紀律検査委員会と各級紀律検査委員会は中央八項規定精神違反への処罰を強化し、中秋節、国慶節、元旦、春節、メーデーなどの連休前後に、1カ月前後続けて毎週、八項規定違反の典型的ケースを名指しで公表し、抑止効果を生んだ。公金での贅沢な飲食が減り、観光地で見かける公用車が減り、公然と不正行為に手を染める者が減ったことに人々は気づいた。

2015年、中国共産党中央委員会は改正「中国共産党巡視活動条例」「中国共産党廉潔自律準則」「中国共産党紀律処分条例」を相次いで定めた。いずれも中国共産党第18回全国代表大会以降の反腐敗活動の経験を総括したうえでの帰納的総括だ。たとえば「巡視活動条例」は「特定巡視」という柔軟で機動的な革新的形式を盛り込んだ。「規律処分条例」は党員の違反する規律を政治紀律、組織紀律、廉潔紀律、大衆紀律、活動紀律、生活規律の6つに改めて分類した。いずれも実践の成果だ。