国際テロ対策は正しい道を歩むべき

　2016年を迎えるにあたり、例年と多少異なり、西側諸国を始めとする多くの国は大規模な新年慶祝行事を控えた。テロ警報の中で新年を迎えた国さえある。国際社会に対するテロの脅威と危害は昨年高まり続けた。新たな1年において、国際テロ対策情勢は依然として楽観を許さない。世界レベルで見ると、一部の国がテロ対策を強化するほどテロ活動が猛威を振るっている現象は熟考に値する。（文：李偉・中国現代国際関係研究院院長特別補佐）

　現在、中東地域内と域外の国々は「イスラム国」攻撃陣営を形成しているが、統一戦線の結成にはいたっていない。各陣営はいずれも対「イスラム国」攻撃強化の必要性を主張しているが、その効果は十分に明らかではない。その深い原因は、各陣営共に「イスラム国」攻撃を「共通の目標」としているが、背後の政治的動機が異なる事にある。一部の国は「テロ対策」を目的ではなく、自国の他の国益の実現に資するための道具としている。

　また、テロ対策は単に軍事的手段に頼るものという固定的思考が依然として多くの人を主導しており、イラクやシリアはほとんど新型兵器の試験場となっている。だが情勢の推移が示すように、軍事攻撃はテロ対策の一面に過ぎず、より重要なのはテロリズムの根本的原因の解決を探ることだ。現実的に見て、地域と関係国の安全と安定、経済発展と社会発展を回復できなければ、テロ対策の実質的効果は得がたい。

　中国はテロの被害国でもあり、国際的に中国がテロの被害を受ける事件もいくらか増加している。中国国籍者が出国して国際テロ活動に参加するのを阻止するために様々な措置を講じるのは、国際テロ対策の重要な一部だ。国内のテロ活動を防止し、取り締るのは国民の生命と財産保護の根本的利益に立ったものであり、中国の国家安全維持の大局であり、国際テロ対策に自らの役割を果たすことでもある。海外での中国の利益がテロの被害を受けないようにするため、中国は一方的なテロ対策ではなく、現地の国との安全協力を重視している。