在日本中国大使館、11月の定例記者会見を開催

在日本中国大使館のウェブサイトによると、11月26日、在日中国大使館の報道官、何振良公使級参事官が11月の定例記者会見を行った。日本の各大手メディア及び在日中国メディアの記者約30人が出席した。

習近平主席のG20サミットとAPEC会議出席について、何報道官は「両サミットで、習主席は現在の世界の重大な経済・政治の議題に対する中国の見方と主張を系統的に説明し、アジア太平洋地域の協力の方向と方途を導き、中国の発展の最新の状況と理念を説明し、理解を増進させ、コンセンサスを拡大し、支持を勝ち取った。前回のAPECホスト国および次回のＧ２０の議長国である中国は、世界の最も主要な経済金融協力のプラットホームとアジア太平洋地域の最高レベルの地域協力フォーラムでますます重要で積極的な役割を発揮している。中国の見方、中国の主張、中国のプランが注目を集めている」と説明した。

中日関係について何報道官は次のように述べた。11月以降、中日双方は政治、経済などの各分野で以下のようないくつかのインタラクションがあった。

（一）現地時間11月1日夜、李克強総理が韓国公式訪問及び第６回中日韓首脳会議出席期間中に、約束に応じ安倍晋三首相と会見し、中日関係及び双方が共に関心を抱く問題について意見を交換した。

（二）11月4日、李総理は北京で約束に応じ、日本の三つの経済団体の合同訪中団と会見し、現在の中日関係について中国の主張と立場を説明し、現在の中国経済の状況及び中国政府の対策について質問に答え、今後中日の経済貿易協力をどう強めるかについて代表団と深く意見を交換した。